山本和徳中小企業庁事業環境部長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

お答えいたします。

まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。

その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月八日に連合が発表した春季労使交渉の第五回集計によれば、全体の賃上げ率は平均五・三二%、中小組合の賃上げ率は平均四・九%となってございまして、昨年同時期と比べ、昨年を上回る高い水準であります。

一方、大手との格差が引き続き存在しておりまして、多くの中小企業は人手不足や物価高などの課題に直面しており、厳しい経営状況にあるものと認識しております。持続的な賃上げに向けては、労務費を含め適切な価格転嫁を進め、中小・小規模事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を確保することが必要と認識しております。

このため、経済産業省といたしましては、サプライチェーン全体で価格転嫁を推進するための下請法、下請振興法の改正、また生産性向上支援の拡充を行ってきております。

これらに加えまして、ものづくり補助金等においては一定以上の賃上げを要件としていること、IT導入補助金等そのほかの補助金におきましても一定以上の賃上げを加点要素とするなど、賃上げを行いやすい環境整備を進めてきているところでございます。

さらに、今年度、令和七年度の新たな取組として、地域経済に好循環を生み出していくことができる規模でございます、売上高百億円を超える百億企業を目指す成長意欲の高い中小企業に対して支援を行っております。令和七年度税制改正におきまして、中小企業経営強化税制の拡充、大胆な設備投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金の新設を行ったところでありますけれども、いずれの施策におきましても一定以上の賃上げを要件とさせていただいております。

引き続き、これらの施策を総動員し、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を向上し、そこで働く従業者の皆様に賃上げを実感していただける環境整備に取り組んでまいる所存でございます。

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