2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答え申し上げます。
今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。
現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がいいのか、それについてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど私の答弁で、令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査と申し上げる前に、昨年六月と申し上げたところがありますが、それは、昨年の令和六年と言おうとしたところの言い間違いでございますので、念のため訂正させていただきます。恐縮です。
お答えいたします。 本法律案は、盗品である金属くずの処分を防止することで金属盗の防止を図ろうとするものであり、一定の金属くずの買受けを行う営業そのものに関して措置を講じようというものであります。 一方、廃棄物処理法は、生活環境保全上の支障を防止することを目的とされており、本法律案とは規制の趣旨、目的が異なるものとなっております。 そのため、本法律案と廃棄物処理法とでは、それぞれ必要な規制の内容や範囲等も異なってくるものと認識しております。 本法律案の検討に当たりましては、警察庁で開催した金属盗対策に関する検討会には、環境省からヤードの現状等につい…
私、いつも言うんですけれども、連携を図っていくというのは、それは当たり前なんですよ、行政機関ですから。常に行政機関は連携しなきゃいけないんです。 いつも、縦割りを指摘すると、相互に密に連携をしながら頑張りますと。当たり前だろう、そんなものはというふうに思うわけであって、本当にこれは事前に調整できなかったのかなと。一つの仕組みとして、環境省の方が少し、検討が今年度に入ってきているので、いち早くこれをやりたかったということはあるんだろうと思いますが。 これで何が気になるかというと、対応するのは、広い意味でのスクラップの業者さんなわけですよ。今回上がってき…
お答えいたします。
繰り返しにはなりますけれども、それぞれの法目的が異なっておりますので、規制の範囲、趣旨等が異なってまいります。そのため、いろいろな手続におきましても、必要とされるものがいろいろ異なってくることもあろうかと思っております。
ただ、いろいろな面からの規制が同じ業者にかかるというのは委員御指摘のとおりでございますので、我々としても、運用に当たりましては、できるだけ業者の負担が軽減するような方法を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。
現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がいいのか、それについてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど私の答弁で、令和六年に環境省が自治体に対して行った実態調査と申し上げる前に、昨年六月と申し上げたところがありますが、それは、昨年の令和六年と言おうとしたところの言い間違いでございますので、念のため訂正させていただきます。恐縮です。
大臣、今聞かれたと思いますけれども、もうむちゃくちゃ縦割りを持ち込んでいるわけですよ。これが地方自治体に落ちていったら、県の公安委員会と環境担当の部局ですよ。ほっておいたら絶対連携しない人たちなんですよ。絶対連携しないです。県の公安委員会とリサイクルの部局、協力するわけないじゃないですかという感じですよ。 そうすると、ここからは大臣の、国務大臣として是非お伺いしたいと思います。 連携するのは当たり前なんですよ。ただ、もう少し負担軽減のために何か追加的な調整メカニズムを入れることが私は必要なんじゃないかと思います。検討するぐらいは言っていただけませんか…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大変、ある意味大事な視点かと思って聞いております。 ただ、普通に見れば、法の目的も違う、そして対象にするものも違うというものの中で、ただただ事業者が一緒というだけで、それでは役所の業務が一緒にできるかというと、そこはやはり一概には言えないというところがございますが、せっかくの委員の御指摘でもございますし、また、これがある意味新たな取組の在り方になっていく可能性もなきにしもあらずということでございますので、実際に環境省さんも、スタートは違う形でスタートをさせていただきながら、今委員が御指摘をいただいたことを念頭に置いた検討はしていただくように指導してまい…
ありがとうございました。 もう一つ、第十六条に情報周知ということが書かれているんですが、法律には、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長そして警察署長に情報周知の努力義務がかかっているんですね。けれども、金属泥棒なんていうのは、アメーバみたいなものでして、別に、県境をまたいでどんどんどんどんいろいろなところに行っちゃうわけですよ。そうすると、一つの道府県の中にとどまった情報提供というのは、余り意味を成さないんだと思います。 ただ、私、今日ここに来る前、もう一度都道府県の警察のサイトを見たんですけれども、大体、総じて警察のサイトというのは不親切にできて…