2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
大変、ある意味大事な視点かと思って聞いております。
ただ、普通に見れば、法の目的も違う、そして対象にするものも違うというものの中で、ただただ事業者が一緒というだけで、それでは役所の業務が一緒にできるかというと、そこはやはり一概には言えないというところがございますが、せっかくの委員の御指摘でもございますし、また、これがある意味新たな取組の在り方になっていく可能性もなきにしもあらずということでございますので、実際に環境省さんも、スタートは違う形でスタートをさせていただきながら、今委員が御指摘をいただいたことを念頭に置いた検討はしていただくように指導してまいりたいと思います。
お答えいたします。
繰り返しにはなりますけれども、それぞれの法目的が異なっておりますので、規制の範囲、趣旨等が異なってまいります。そのため、いろいろな手続におきましても、必要とされるものがいろいろ異なってくることもあろうかと思っております。
ただ、いろいろな面からの規制が同じ業者にかかるというのは委員御指摘のとおりでございますので、我々としても、運用に当たりましては、できるだけ業者の負担が軽減するような方法を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今回の法案による規制対象事業者と、現在環境省で検討を進めております不適正ヤード規制の対象事業者が重複する場合があるということにつきましては、ただいま御指摘いただいたとおりであると考えております。そうした場合につきましては、適正に事業を行う事業者の方の負担にも十分に配慮していくこと、これが重要であろうと私どもとしても思っております。 現在、具体的な規制内容については環境省において検討を進めているところでございますけれども、事業者の負担にもしっかり配慮しながら、今回の法案の内容もしっかりと念頭に置いた上で、どういった規制の在り方がい…
大臣、今聞かれたと思いますけれども、もうむちゃくちゃ縦割りを持ち込んでいるわけですよ。これが地方自治体に落ちていったら、県の公安委員会と環境担当の部局ですよ。ほっておいたら絶対連携しない人たちなんですよ。絶対連携しないです。県の公安委員会とリサイクルの部局、協力するわけないじゃないですかという感じですよ。 そうすると、ここからは大臣の、国務大臣として是非お伺いしたいと思います。 連携するのは当たり前なんですよ。ただ、もう少し負担軽減のために何か追加的な調整メカニズムを入れることが私は必要なんじゃないかと思います。検討するぐらいは言っていただけませんか…
187坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
大変、ある意味大事な視点かと思って聞いております。
ただ、普通に見れば、法の目的も違う、そして対象にするものも違うというものの中で、ただただ事業者が一緒というだけで、それでは役所の業務が一緒にできるかというと、そこはやはり一概には言えないというところがございますが、せっかくの委員の御指摘でもございますし、また、これがある意味新たな取組の在り方になっていく可能性もなきにしもあらずということでございますので、実際に環境省さんも、スタートは違う形でスタートをさせていただきながら、今委員が御指摘をいただいたことを念頭に置いた検討はしていただくように指導してまいりたいと思います。
ありがとうございました。 もう一つ、第十六条に情報周知ということが書かれているんですが、法律には、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長そして警察署長に情報周知の努力義務がかかっているんですね。けれども、金属泥棒なんていうのは、アメーバみたいなものでして、別に、県境をまたいでどんどんどんどんいろいろなところに行っちゃうわけですよ。そうすると、一つの道府県の中にとどまった情報提供というのは、余り意味を成さないんだと思います。 ただ、私、今日ここに来る前、もう一度都道府県の警察のサイトを見たんですけれども、大体、総じて警察のサイトというのは不親切にできて…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、県警のホームページが余りいいものではないというのは、反省しなければならないところかと考えております。 情報発信につきまして、都道府県警察、警視総監、本部長、警察署長と書いてございますけれども、それぞれの管轄責任もございますし、情報の発信につきましては、やはり地域密着のもので発信するという必要もございます。 また、広域的な対応につきましては、ホームページ上では余り出ていないかもしれませんけれども、それぞれ隣接県でやはり情報交換しながら同時に広報するというようなこともやっておりますし、我々警察庁でも全国の状況は把…
最後に一問だけ。 この法律では基本的には銅を想定しているんですけれども、これから電炉が広がっていきます。私、地元に製鉄所がありますので、電炉になると、金属スクラップへの需要がばっと上がってくるんですね。そうすると、鉄を本法の対象に入れる可能性が結構急速に上がってくるんじゃないかという思いを持ったりするんですね。 今すぐ入れてくれということじゃないですが、この手の法律の運用で、じいっと事態の運用を見守っていると、被害がむちゃむちゃ出た後に、入れることにしましたということになりがちなので、早急な政令の改正等々は常に注意を払いながらやっていただきたいと思い…