いろいろと対応をしていくということで、届出がない業者がそういった買取りをしないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、売買の形態についてお伺いいたします。
これはイギリスの法律なんですけれども、二〇一三年にイギリスでは金属くず取引業法の制定というものをしております。この中で、金属くず取引業免許制度と、営業規範及び補則を定めております。その営業規範の第十条から第十五条において、金属くず取引業者に対し、免許証の謄本を事業所に提示する義務と、金属くずの取引及び処分に関する詳細かつ正確な記録を保存する義務並びにその売主の身元を確認する義務を課しています。ここら辺は日本と同じだと思うんですけれども。その上、なお、二〇一二年の一九六四年法改正により、業者による金属くずの現金買取りが原則禁止をされております。二〇一三年には事実上これを引き継ぐ罰則が設けられたとあります。
そこで、やはり現金で買取りをしておりますと、犯人の足取りも追いにくくなりますし、売手の銀行口座を把握していくということは犯罪の防止にもなりますので、是非取り入れていただきたいと思いますけれども、日本でも身元確認をよりしっかりと行う目的により、現金買取りは原則禁止としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
95檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
経営者までが検挙されるのは異例だということではございますけれども、あらゆる犯罪におきまして、どのような事実があるかというのを、証拠を積み上げて誰が被疑者であるかを特定しまして逮捕することになろうかと思います。
当初は知らなかったというような話でございますけれども、犯行、犯罪を犯した者が最初から素直に認める方ばかりではありませんので、否認しているところを、我々はいろいろな捜査によりまして証拠を集めて、否認はしていても実際は知っていたかどうかというのを確認していくこととなるかと思います。
また、犯罪捜査にかかわらず、今回、この法律案…
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96三三木圭恵(維新)
善意の業者ばかりではないということで、こういった新しい法律もできて、きっちりとそういった、義務ではないけれども申告をしてくださいということを、買取り業者の方にも是非とも警察庁の方からもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次に、有識者検討会でも、買受業者は届出制になりますけれども、業者として届出をせずに盗品を買い取る業者が活動する可能性というものを懸念をしていますけれども、届出せずに、アンダーグラウンドで、アングラで金属くずを買い取るというような業者に対してはどのように対応していくのか、お伺いします。
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97檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
本法律案では、買受業者に届出制をしいておりますが、無届け営業につきましては六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という罰則が設けられておりますので、無届けに関してはこの罰則を活用して取り締まっていくこととなります。
さらに、本法律案において規定する買受けの相手方の本人確認義務等につきましては、届出の有無にかかわらず、特定金属くずの買受業を営む者全体に課されるものでございますので、無届けで営業している事業者がこれらの義務に違反すれば、公安委員会は指示や営業停止命令を行うこともできることとなっております。
もとより、盗品と知りながら買…
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- （上の発言）
98三三木圭恵(維新)
いろいろと対応をしていくということで、届出がない業者がそういった買取りをしないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、売買の形態についてお伺いいたします。
これはイギリスの法律なんですけれども、二〇一三年にイギリスでは金属くず取引業法の制定というものをしております。この中で、金属くず取引業免許制度と、営業規範及び補則を定めております。その営業規範の第十条から第十五条において、金属くず取引業者に対し、免許証の謄本を事業所に提示する義務と、金属くずの取引及び処分に関する詳細かつ正確な記録を保存する義務並びにその売主の身元を確認する義務を課しています。ここら辺は日本と同じだと思うんですけれども。その上、なお、二〇一二年の一九六四年法改正により、業者による金属くずの現金買取りが原則禁止をされております。二〇一三年には事実上これを引き継ぐ罰則が設けられたとあります。
そこで、やはり現金で買取りをしておりますと、犯人の足取りも追いにくくなりますし、売手の銀行口座を把握していくということは犯罪の防止にもなりますので、是非取り入れていただきたいと思いますけれども、日本でも身元確認をよりしっかりと行う目的により、現金買取りは原則禁止としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
99
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。
警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。
私どもとしては、この義務を導入することによって、当初…
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100三三木圭恵(維新)
いきなり全部の現金取引を禁止するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、大体多額の、百万円以上であるとか、そういった金額だったらもう銀行取引にするとかというのは、私は有効な手段だと思います。
この法案の中にも、本人確認というのは、以前の業者で銀行取引をしているところは本人確認もしなくてもいいですというふうになっているぐらい、やはり銀行口座というのはしっかりとした身元を証明するようなものにもなり得ると思いますので、是非こういったことも検討をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきますのでよろしくお願いをいたします。
次に、窃盗に遭っ…
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101檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
本法案では、銅以外の特定金属につきましては政令で定めることとしております。銅以外の金属につきましては、盗難被害が増加するなどした場合には、それを特定金属として規定することを検討してまいりたいと考えております。
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