2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。
警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。
私どもとしては、この義務を導入することによって、当初の目的がかなり達成できるのではないかと想定をしているということでございまして、今回は金属くずの買受けに係る決済方法までは限定しなかったところでございますが、本法案施行後の情勢等々は注視をして見てまいりたいと思っております。
善意の業者ばかりではないということで、こういった新しい法律もできて、きっちりとそういった、義務ではないけれども申告をしてくださいということを、買取り業者の方にも是非とも警察庁の方からもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次に、有識者検討会でも、買受業者は届出制になりますけれども、業者として届出をせずに盗品を買い取る業者が活動する可能性というものを懸念をしていますけれども、届出せずに、アンダーグラウンドで、アングラで金属くずを買い取るというような業者に対してはどのように対応していくのか、お伺いします。
お答えいたします。 本法律案では、買受業者に届出制をしいておりますが、無届け営業につきましては六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金という罰則が設けられておりますので、無届けに関してはこの罰則を活用して取り締まっていくこととなります。 さらに、本法律案において規定する買受けの相手方の本人確認義務等につきましては、届出の有無にかかわらず、特定金属くずの買受業を営む者全体に課されるものでございますので、無届けで営業している事業者がこれらの義務に違反すれば、公安委員会は指示や営業停止命令を行うこともできることとなっております。 もとより、盗品と知りながら買…
いろいろと対応をしていくということで、届出がない業者がそういった買取りをしないようにということで、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、売買の形態についてお伺いいたします。 これはイギリスの法律なんですけれども、二〇一三年にイギリスでは金属くず取引業法の制定というものをしております。この中で、金属くず取引業免許制度と、営業規範及び補則を定めております。その営業規範の第十条から第十五条において、金属くず取引業者に対し、免許証の謄本を事業所に提示する義務と、金属くずの取引及び処分に関する詳細かつ正確な記録を保存する義務並びにその売主の身元を確認する義…
99坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。
警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。
私どもとしては、この義務を導入することによって、当初の目的がかなり達成できるのではないかと想定をしているということでございまして、今回は金属くずの買受けに係る決済方法までは限定しなかったところでございますが、本法案施行後の情勢等々は注視をして見てまいりたいと思っております。
いきなり全部の現金取引を禁止するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、大体多額の、百万円以上であるとか、そういった金額だったらもう銀行取引にするとかというのは、私は有効な手段だと思います。 この法案の中にも、本人確認というのは、以前の業者で銀行取引をしているところは本人確認もしなくてもいいですというふうになっているぐらい、やはり銀行口座というのはしっかりとした身元を証明するようなものにもなり得ると思いますので、是非こういったことも検討をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきますのでよろしくお願いをいたします。 次に、窃盗に遭っ…
お答えいたします。
本法案では、銅以外の特定金属につきましては政令で定めることとしております。銅以外の金属につきましては、盗難被害が増加するなどした場合には、それを特定金属として規定することを検討してまいりたいと考えております。
いろいろな可能性を今から見ていく必要というのがあるのかなというふうに思いますので、そこら辺は柔軟に対応していただけたらなというふうに思います。
それで、もう何人か質問されていると思うんですけれども、ケーブルカッターとかですね。十五条、「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定金属切断工具を隠して携帯してはならない。」というふうに言われていますが、ケーブルカッター等を隠し持っているという状態はどのような状態を指すのか、お答えください。