塩川鉄也 (日本共産党)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

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• 153鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。 いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 御遺骨の返還については、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現に向け、引き続き、ガイドラインに基づき、返還等の取組を着実に進めてまいりたい…

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• 154上村英明(れいわ)

  アイヌの方々が誇りを持って住む社会というのは、非常に厳しいプロセスを経ないといけないということもあります。是非皆さんの御努力が前に進むことを祈って、私の質問をこれで終わりたいと思います。

  どうもありがとうございました。

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• 155大岡敏孝(自民)

  次に、塩川鉄也君。

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• （上の発言）

  156塩川鉄也(共産)

  日本共産党の塩川鉄也です。

  先週に続きまして、生活道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。

  三原大臣に質問いたします。

  交通安全白書では、生活道路における人優先の安全、安心な徒歩空間の整備を掲げております。生活道路の交通環境の整備に当たっては、生活道路を利用する地域住民の参加が欠かせません。地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策を推進することが求められているのではないのか、この点についてお答えください。

• 157三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。

  現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。

  なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。

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• 158塩川鉄也(共産)

  交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました。地域住民の主体的な参加が欠かせないということであります。 国交省にお聞きします。ゾーン30プラスの取組の推進に向けた国交省の支援策について確認します。 国交省は、生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料を作成しております。物理的デバイスの設置に当たって地域の方々と合意形成がうまくいかないという声があることを踏まえ、生活道路の交通安全対策を円滑に進めた全国の九つの地域の合意形成事例を紹介しております。 その一つに、船橋市の習志野台八丁目町会の例が紹介されております。私も…

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• 159佐佐々木俊一国土交通省道路局次長

  お答え申し上げます。

  ただいま御指摘いただきました船橋市の習志野台八丁目町会の取組につきましては、大型商業施設の建設を契機といたしまして、懸念される生活道路への通過交通の流入等を防ぐため、狭窄、イメージハンプなどの交通安全対策を実施した事例でございます。

  この事例の特徴といたしましては、地域住民から成る地元町会が中心となりまして有識者への相談を行い、また、住民の方々自身が町歩き点検等を行うといったことを行いました。これら住民が主導となって合意形成を図ったという点が特徴だと認識しております。

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