2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連携し、情報収集対象の拡大を図ってきたところというふうに承知してございます。
政府としましては、サイバー対処能力強化法等の施行なども踏まえつつ、今後は全省庁に拡大すべく取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、こうして得られた情報を必要に応じて民間事業者等にも共有するなど、各種施策に活用し、我が国のサイバーセキュリティーの強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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尾崎正直(自民)
非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。 そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるという…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。 こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプ…
116尾崎正直(自民)
非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。 その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連携し、情報収集対象の拡大を図ってきたところというふうに承知してございます。
政府としましては、サイバー対処能力強化法等の施行なども踏まえつつ、今後は全省庁に拡大すべく取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、こうして得られた情報を必要に応じて民間事業者等にも共有するなど、各種施策に活用し、我が国のサイバーセキュリティーの強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
118尾崎正直(自民)
全省庁に拡大してというのはとてもいいことだと思います。是非そこからまずスタートをしていっていただければと思います。
更に言えば、こうしたデータとその分析結果の蓄積を生かして、政府機関等が我が国のスタートアップの製品、サービスというものを試行的に活用する、そして、製品の評価をした上で、それを当該企業にフィードバックする、そういう取組をすることも、先ほど申し上げた一連のエコシステム形成において非常に有効かと思いますが、副大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
119
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。 こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。 その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、ＩＰＡを始めとする政府機…
120尾崎正直(自民)
どうもありがとうございます。 サイバーセキュリティー対策を強化するということは急務であります。ということは、すなわち、またあわせて、サイバーセキュリティー対策の自律性を我が国で確保するということも非常に急務ということかと思います。政府においても、是非思い切ったスピード感でもって、規模でもって対策を進めていただきたいと思います。 最後でありますが、いわゆる量子技術の進展に伴いまして、現在広く使われている暗号も容易に解読される時代が来ると言われております。我が国も着実に準備を進めなければなりません。官民の耐量子計算機暗号への移行に関するロードマップ作りと…