大串正樹 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。

こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。

その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、IPAを始めとする政府機関等において有望なセキュリティー製品、サービスを試行的に活用するといった取組を進めることで、スタートアップの実績づくりの促進といった施策を盛り込んでおります。

先ほどNISCから答弁のあったような政府におけるデータ収集力、分析力の強化に向けた取組とも連携しながら、有望なセキュリティー製品、サービスの発掘を進めていきたいと考えております。

今後、そのほかの施策も含めて、関係省庁や産業界とも連携して具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。

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