2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるということになるだろうというふうに思います。
そういう意味において、政府で、今、サプライチェーン企業のセキュリティー対策評価制度というもの、いわゆる見える化するための評価制度の導入について制度設計などを行われていると思いますが、この早期の運用開始といいますか、これが非常に大事かと思います。お考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
お尋ねのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲというものが今年三月に運用が開始されているというふうに承知してございます。
同制度の運用開始を踏まえまして、いわゆる政府統一基準群の一つである政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの次期の改定におきまして、ＩｏＴ機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところでございます。
引き続き、同制度を所管する経済産業省とも連携しつつ、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
112尾崎正直(自民)
ありがとうございます。 そして、続いて、中小企業、なかんずく、いわゆるサプライチェーンに連なっていく、そういう中小企業の皆様方のサイバーセキュリティー、これを確保することも非常に重要だろうと思います。 実際、大企業に対するサイバー攻撃についても、元々は、発端は中小企業から入ってきている、そういう事例も多々見られるわけでありまして、中小企業のいわゆるサイバーセキュリティーのレベルを上げていく、これは非常に大事なことだろう、そういうふうに思います。 そういう中で、大多数の攻撃というのは、非常に単純な攻撃だと言われています。ですから、まずは経営者の意識改…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。 さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッ…
114尾崎正直(自民)
非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるということになるだろうというふうに思います。
そういう意味において、政府で、今、サプライチェーン企業のセキュリティー対策評価制度というもの、いわゆる見える化するための評価制度の導入について制度設計などを行われていると思いますが、この早期の運用開始といいますか、これが非常に大事かと思います。お考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。 こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプ…
116尾崎正直(自民)
非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。 その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。 このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連…