中溝和孝内閣官房内閣審議官

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、昨年開催いたしました有識者会議からも、インシデント報告の一元化、報告様式の統一化や報告基準、報告対象の明確化を進めることが必要である旨の提言をいただいたところでございます。

政府といたしましては、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告や警察への相談、これらにつきましても、事業者からのニーズを踏まえまして、順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいりたいと考えてございまして、これまでの国会での御審議も踏まえまして、既に関係省庁との調整も開始しているところでございます。

また、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告対象につきましても、報告基準を明確化し、事業者が不必要に迷わないようにすることが必要であるというふうに認識しております。

いずれにしましても、サイバー対処能力強化法を始め、サイバーセキュリティーに関する取組の実効性を確保するためにも、専門家や事業者などの意見を丁寧に伺いながら、丁寧な制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。

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