2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
個人情報の保護というのは非常に重要なことでありますけれども、ちょっと一部に、やはり、漏えいしたのではないかということについて報告の徴求を求められるとか、非常に負担が大きいという声もあります。是非よくバランスを取っていただいて、負担軽減ということにも配慮していただきたいということであります。
他方で、やはり民間の皆様にとっても、情報提供をするインセンティブというのを持ってもらうことは非常に大事だと思います。政府側からも非常に有益な情報を提供することによってそのようなインセンティブを持ってもらう、そのことも大事だろうと思います。
どのような制度設計がいいかということについて、先ほどもちらりとお話がございましたけれども、是非、情報提供の在り方について官民での対話の機会を積極的に設けていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、昨年開催いたしました有識者会議からも、インシデント報告の一元化、報告様式の統一化や報告基準、報告対象の明確化を進めることが必要である旨の提言をいただいたところでございます。 政府といたしましては、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告や警察への相談、これらにつきましても、事業者からのニーズを踏まえまして、順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいり…
106尾崎正直(自民)
繰り返して、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この一連の措置については個人情報保護委員会も含める、そういう理解でよろしいですか。
お答え申し上げます。
御指摘の個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告につきましても、本取組の対象にしたいというふうに考えてございます。
個人情報保護委員会とも既に調整を開始しておりまして、今後、具体的な一元化の在り方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
108尾崎正直(自民)
個人情報の保護というのは非常に重要なことでありますけれども、ちょっと一部に、やはり、漏えいしたのではないかということについて報告の徴求を求められるとか、非常に負担が大きいという声もあります。是非よくバランスを取っていただいて、負担軽減ということにも配慮していただきたいということであります。
他方で、やはり民間の皆様にとっても、情報提供をするインセンティブというのを持ってもらうことは非常に大事だと思います。政府側からも非常に有益な情報を提供することによってそのようなインセンティブを持ってもらう、そのことも大事だろうと思います。
どのような制度設計がいいかということについて、先ほどもちらりとお話がございましたけれども、是非、情報提供の在り方について官民での対話の機会を積極的に設けていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対応に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要というふうに考えてございます。 この点、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しましては、民間事業者に対する情報提供を求める一方で、十分なフィードバックが行われてこなかったとの御批判もあるというふうに承知しております。こうした反省を踏まえまして、昨年開催した有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置づけることが重要と提言をいただいたところでございます。 政府といたしましては、例え…
110尾崎正直(自民)
ありがとうございました。 是非この能動的サイバー防御、まずは意見交換を、情報交換を能動的に行っていただきたい、そして、そのようなよき関係をつくり上げていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いては、いわゆる社会全体のサイバーセキュリティーの確保という観点からお話をさせていただきたいと思います。 まず、ＤＤｏＳ攻撃、この踏み台にされることの多いのはＩｏＴ製品であります。このセキュリティーを確保するということが極めて重要でありますが、政府は、二〇二五年三月に、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲ、…
お答え申し上げます。
お尋ねのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲというものが今年三月に運用が開始されているというふうに承知してございます。
同制度の運用開始を踏まえまして、いわゆる政府統一基準群の一つである政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの次期の改定におきまして、ＩｏＴ機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところでございます。
引き続き、同制度を所管する経済産業省とも連携しつつ、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。