高知二区の尾崎正直でございます。
本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。
その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。
しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。
この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。
政府のお考えをお伺いします。
101
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。
防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。
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102
伊東信久(維新)
ありがとうございます。
代替のお話ではやはり共通の概念があって、その中で、大阪に設置するよ、骨太に載っけるよと明確にはなかなかお答えにくいとは思うんですけれども、本当にこの議論というのはもう既にされておりまして、先ほど、西野政務官が委員会で答弁していただいたのも今年の四月十一日でございます。そのときに今井政務官も、首都直下型地震を念頭に、政府の業務継続のために既存施設の活用を含めた検討を進めていると述べていただきましたし、四月二十五日の参議院本会議で、我が党の嘉田由紀子議員の質問に対して、先ほど述べた赤澤大臣の、防災庁の拠点の在り方や非常時のバックアッ…
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103
大岡敏孝(自民)
次に、尾崎正直君。
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- （上の発言）
104
尾崎正直(自民)
高知二区の尾崎正直でございます。
本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。
その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。
しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。
この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。
政府のお考えをお伺いします。
105中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、昨年開催いたしました有識者会議からも、インシデント報告の一元化、報告様式の統一化や報告基準、報告対象の明確化を進めることが必要である旨の提言をいただいたところでございます。
政府といたしましては、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告や警察への相談、これらにつきましても、事業者からのニーズを踏まえまして、順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいり…
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106尾崎正直(自民)
繰り返して、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この一連の措置については個人情報保護委員会も含める、そういう理解でよろしいですか。
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107中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
御指摘の個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告につきましても、本取組の対象にしたいというふうに考えてございます。
個人情報保護委員会とも既に調整を開始しておりまして、今後、具体的な一元化の在り方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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