平井卓也 (自由民主党)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

是非、デジタル庁は率先して責任あるAIを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もAIをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にAIの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。

AIは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のAIを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間で新しいサービスをローンチできるようなことも可能なのではないかなというふうに思います。

もう一つ、データが大事だということは当然そうなんですけれども、デジタル庁というのは、私は、つくった立場で思い返して言うんですけれども、データのオーソリティーとしての機能は設置法の中にきっちり入っているわけです。つまり、全てのデータ戦略の責任ある立場でなきゃいけないんですが、今なかなか、システムだ何だで手が回っていないという現状もあって、そこを強化しないと、これから、AIもそうですし、全ての産業、特に最近皆さんが注目しているロボティクスなんかはデータが一番の競争領域だと思います。

その辺のところについて、どのように御検討されているのでしょうか。

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