河西先生、ありがとうございます。
私自身が起業家でございまして、高専在学中に十八歳で起業いたしました。
そういう意味でいいますと、当時のインターネットの起業環境は非常によくて、というのも法律が何もなかったという状況であります。ですので、通信事業者としての登録だけは、登録といいますか届出だけは必要でしたけれども、それ以外の規制はほとんどなくて、起業環境としては非常によかったというふうに思っています。
そういった意味でいうと、やはり、変化が大きいときこそ規制がなくて、そしてチャンスをつかみやすい。大手さんも動きが遅いので、そこに先んじて入ることができるということが言えます。
そういった意味でいうと、既にＩＴに関しては復活不可能なぐらいに後れを取っているわけでもありますし、今更ＩＴ起業家が出てきても成功する確率というのは非常に低いわけですけれども、事ＡＩでいいますと始まったばかりの状況にあります。大手さんもそれほど強いわけではございません。
また、松尾参考人からありましたように、ＧＥＮＩＡＣという経産省さんのＧＰＵ資源、これは非常に有効に動いておりまして、スタートアップさんがしっかりとＧＰＵを確保して、成長できる余地を持っているということがあります。
私は実はエンジェル投資家でもありまして、七十社ほどエンジェル投資をしているんですけれども、やはり最近の若い二十代の方というのはＡＩスタートアップをかなりつくってきていて、結構伸びているというのがあります。正直ＩＴの起業というのは上場もできないというぐらいにひどい状況にありますけれども、ＡＩのスタートアップであるとか、あと、ディープテックと呼ばれるような大学発のしっかりと技術を持ったようなスタートアップというのは、上場を目指して、実際に高いバリュエーションで上場している事実もございます。
そういった企業が出てくることで、加えて、そういった企業は比較的高い給与で社員を雇っています。ですので、高い成長をする企業が日本で大きく伸びていき、それらを支援することで結果として従業員にも給与を上げていく。
実は、当社も、手前みそながら、昨年度は一五％の賃上げをしたわけなんですけれども、実際に、よい人が入ってきますし、大企業さんはどんどんどんどん若い人が転職していくというふうに言われますけれども、逆に当社は若い人たちがたくさん転職してきてくださっていて。
やはり、人の流動化が激しくなる中で、結果的に、労働力がどんどん不足するわけですから、どんどんどんどん待遇をよくしないと、そして生産性をよくして新しい産業を取り組まないと、人を確保できなくなって、この五年でいろいろなことが変わるんじゃないかと思っています。
ですので、このＡＩの変化の激しいときに、スタートアップも、またチャレンジする企業も伸びていくような社会になるのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
63
河西宏一(公明)
松尾参考人、ありがとうございました。
私も、ＡＩはどんどん活用して、いい意味で社会が発展をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、ちょうど私も今二児の父でありますので、これからの社会をどういうふうに生きていくのか、ちょっとそんな視点でお伺いをさせていただきました。
続きまして、生貝参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
ＡＩ制度研究会の一員であるということでありますので今更申し上げるまでもないんですが、今回の法案の考え方は、いわば既存法で対応できるところはきちっとそこでハードローで対応して、それ以外については、指導、助言とか…
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64生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
特に、情報収集、政府としてしっかり把握をしていくということですと、やはり一つは、今回、特に、指導、助言そして情報提供、この中には社名の公表等が含まれるというふうにいったような、比較的ソフトな方法というものが中心には置かれている。
そして、このことの中で、やはり、特に主要な、国際的にも活動されている実質的に影響力の大きい事業者様というのは、これは実際の罰則でありますとか罰則金というふうにいったようなところ以上に、ある種のレピュテーションでありますとか、そういったことに対する国や国民からの評価ということを非常に重視するところかとい…
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65河西宏一(公明)
ありがとうございます。
今回の法案には事業者の責務ということもしっかり規定をされておりますので、こういった制度の趣旨の周知も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、田中参考人また安野参考人の方にお伺いをさせていただきます。
ＡＩの世界は、スタートアップのエコシステムの構築でありますとか、インキュベーションですね。海外は、今回のオープンＡＩのチャットＧＰＴもそうでしたし、また、ディープシークのＲ１もそうだったと思うんですけれども、私が非常に注目をしているのは、要は、二十代、三十代の本当に若い人たちが、本当にこの世界を…
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- （上の発言）
66田田中邦裕一般社団法人ソフトウェア協会会長／さくらインターネット株式会社代表取締役社長
河西先生、ありがとうございます。
私自身が起業家でございまして、高専在学中に十八歳で起業いたしました。
そういう意味でいいますと、当時のインターネットの起業環境は非常によくて、というのも法律が何もなかったという状況であります。ですので、通信事業者としての登録だけは、登録といいますか届出だけは必要でしたけれども、それ以外の規制はほとんどなくて、起業環境としては非常によかったというふうに思っています。
そういった意味でいうと、やはり、変化が大きいときこそ規制がなくて、そしてチャンスをつかみやすい。大手さんも動きが遅いので、そこに先んじて入ることができるということが言えます。
そういった意味でいうと、既にＩＴに関しては復活不可能なぐらいに後れを取っているわけでもありますし、今更ＩＴ起業家が出てきても成功する確率というのは非常に低いわけですけれども、事ＡＩでいいますと始まったばかりの状況にあります。大手さんもそれほど強いわけではございません。
また、松尾参考人からありましたように、ＧＥＮＩＡＣという経産省さんのＧＰＵ資源、これは非常に有効に動いておりまして、スタートアップさんがしっかりとＧＰＵを確保して、成長できる余地を持っているということがあります。
私は実はエンジェル投資家でもありまして、七十社ほどエンジェル投資をしているんですけれども、やはり最近の若い二十代の方というのはＡＩスタートアップをかなりつくってきていて、結構伸びているというのがあります。正直ＩＴの起業というのは上場もできないというぐらいにひどい状況にありますけれども、ＡＩのスタートアップであるとか、あと、ディープテックと呼ばれるような大学発のしっかりと技術を持ったようなスタートアップというのは、上場を目指して、実際に高いバリュエーションで上場している事実もございます。
そういった企業が出てくることで、加えて、そういった企業は比較的高い給与で社員を雇っています。ですので、高い成長をする企業が日本で大きく伸びていき、それらを支援することで結果として従業員にも給与を上げていく。
実は、当社も、手前みそながら、昨年度は一五％の賃上げをしたわけなんですけれども、実際に、よい人が入ってきますし、大企業さんはどんどんどんどん若い人が転職していくというふうに言われますけれども、逆に当社は若い人たちがたくさん転職してきてくださっていて。
やはり、人の流動化が激しくなる中で、結果的に、労働力がどんどん不足するわけですから、どんどんどんどん待遇をよくしないと、そして生産性をよくして新しい産業を取り組まないと、人を確保できなくなって、この五年でいろいろなことが変わるんじゃないかと思っています。
ですので、このＡＩの変化の激しいときに、スタートアップも、またチャレンジする企業も伸びていくような社会になるのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
67安安野貴博一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー
御質問ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、二十代のような若い人材をいかに活用できるかというのが物すごく重要だと思っています。
私も、オープンＡＩの中の話とか、アルファベット、グーグルの中の話、あるいはｘＡＩの中の話を聞くんですけれども、今の基盤モデルが強い会社の中の話を聞くと、やはり、主力の戦力って別に二十代の前半の方とかもたくさんいらっしゃるんですよね。なので、そういった若い方の力というのをフルに活用するというのを各社やられているなと。
おっしゃるとおり、十八歳時点では恐らく日本の理数系の学生の能力というのは非常に…
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68河西宏一(公明)
ありがとうございました。しっかりと政策に生かしてまいりたいというふうに思っております。
時間もあと一分半ということで、松尾参考人に、最後、一問だけ、改めて問わせていただきたいと思います。
先ほど田中委員の御質問でもありましたけれども、東南アジアＬＬＭ、これは非常に大事かと思っております。
今、米国が世界経済のリーダーから自由貿易体制への挑戦者になってしまいましたので、今、ＡＳＥＡＮを始め東南アジアの各国は、ある意味、脱アメリカという形で動いております。そうかといって中国べったりもちょっとどうなのかなというような状況の中で、東南アジアの中で、あるいは…
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69松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、東南アジアは非常に重要だと思います。
実は、私の研究室でＡＩの講義を提供しておりますけれども、昨年末からマレーシアとインドネシアにも提供し始めました。彼らも非常にＡＩを勉強したがっていますし、おっしゃるとおり、自分たち独自でしっかりやっていきたいという思いもありますから、日本との協力関係というのを非常に求めています。
そういった人材育成も基盤にしながら、ＡＩの活用、それからスタートアップをそれぞれの国で生み出していくこと、それから共通のＬＬＭを一緒に作っていくこと、こういったものをセットにして、外交の一つの…
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