それで責務というのが私はよく分からないんですが。
そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。
メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニタリングをするための体制をつくっているんですよ。これはもはや省庁単位で対応できるレベルじゃないんです。
つまり、世界はこれぐらいとてつもない規模でプラットフォーマーが席巻しようとしているわけですよ。これに対して、事業者に対するこの対応、これは本当にこんなのでできるのかということを私は申し上げたいんですよ。
ここの中で、協力義務等々、これは七条で述べておられますが、じゃ、今申し上げたような外国企業が、それこそ日本において様々な課題があったとしたら、中間取りまとめ、先ほどおおたけ委員も取り上げられましたが、中間取りまとめには、事実上、国外事業者の日本支社、日本における代表者等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると書いてあるんですが、これで対応できますか。実務上の担保、取れますか。
先ほど申し上げた、とんでもない規模のプラットフォーマーたちなんですよ。軽く無視されて終わりにならないですか。大臣、どうですか。
112
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
ちょっと訂正しますが、先ほど具体的な内容と言いましたが、具体的な理念。理念につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば基本計画等に盛り込むとか、そういった検討は行えるのではないかなと思いますが、いずれにしましても、本法案につきましては、これが最適ということでございますので、是非御理解いただければ幸いでございます。
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113
馬淵澄夫(立憲)
私は、とにかくこれは足らずだということだけは御指摘をしておきますよ。それこそ与野党の様々な議論というのは、国会でお決めになるということで、政府提出法案ののり以上を越えられないのはよく分かっていますから、これ以上は申しませんが、これは極めて重要な私はポイントだと思いますよ。
この法律の肝は、先ほど申し上げたように、七条と十三条と十六条ですよ。そして、ポイントとしては、一条の目的がこんなのでいいのかというところだ、私はそういうふうに見ているんです。
もう時間も余りありませんので、具体的なところだけを申し上げて、具体的なところをちょっと聞いておきたいと思い…
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114城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、ＡＩを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。
活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば、本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案…
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- （上の発言）
115馬淵澄夫(立憲)
それで責務というのが私はよく分からないんですが。
そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。
メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニタリングをするための体制をつくっているんですよ。これはもはや省庁単位で対応できるレベルじゃないんです。
つまり、世界はこれぐらいとてつもない規模でプラットフォーマーが席巻しようとしているわけですよ。これに対して、事業者に対するこの対応、これは本当にこんなのでできるのかということを私は申し上げたいんですよ。
ここの中で、協力義務等々、これは七条で述べておられますが、じゃ、今申し上げたような外国企業が、それこそ日本において様々な課題があったとしたら、中間取りまとめ、先ほどおおたけ委員も取り上げられましたが、中間取りまとめには、事実上、国外事業者の日本支社、日本における代表者等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると書いてあるんですが、これで対応できますか。実務上の担保、取れますか。
先ほど申し上げた、とんでもない規模のプラットフォーマーたちなんですよ。軽く無視されて終わりにならないですか。大臣、どうですか。
116城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
現状、国内で利用されている生成ＡＩの多くは確かに海外事業者によって提供されておりまして、本法案では、国内事業者と同様に海外事業者に対しましても適切な対応がなされるよう、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めております。
法律に事業者の責務が明記されることによって、海外事業者に対してもしっかりと規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能となると考えており、何かそのまま、すぐ無視されるというふうには認識しておりません。
なお、その旨は、大規模な海外事業者からのヒアリング等もしっかり実は経て作成さ…
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117馬淵澄夫(立憲)
大臣、一言だけ答えてください、しっかり、しっかりは要らないですので。
じゃ、事案が起きたときには、省庁に海外事業者の代表者を呼ぶんですね。それだけ答えてください。呼びつけますか。
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大岡敏孝(自民)
城内国務大臣、簡潔に御答弁ください。
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