ありがとうございます。
ここまでの答弁しか出ないのもよく分かって伺いましたが、大臣、これはもう大臣に御答弁は求めませんけれども、結局、今も、るるやっている、やれると言っていますが、いわゆるプロバイダー責任制限法でも、これは一週間が二日になったと言っていますが、選挙期間というのは、短い選挙もあるわけですよね、各種選挙。我々は衆議院ですから十二日間ということですけれども、それでも、ラストの二日間、要はひっくり返る瞬間というのが出てくるわけですね。
つまり、この二日でも、一週間が二日になったからいいという話じゃないんですよ。一瞬にして拡散される、このことを考えると、ＡＩが更に進化していくときに、どのような形で民主主義の根幹となるプロセスが大きくゆがめられてしまうかということに対しては、これは強い注意を払っておかないと駄目だということです。
私は、現行の方法でやるしかないという答弁で、これでよしと全くしませんが、やはりここは大きな課題ですよ。少なくとも、ＥＵはこうした憲法的価値に対して強く制限をかけて、逆に制裁金を、先ほど申し上げたように莫大なお金をかけるわけですから、こうした対応というのはやはり我々はちゃんと見ておかなきゃいけないと思います。
その上で、この憲法上の諸価値について、調和について伺いたいんですが、この法の第一条の目的ですね。目的は大抵はざくっとしたものなんですが、この目的を見ますと、「この法律は、」というところで、国民経済の健全な発展、その前に、国民生活の向上、経済の健全な発展、こう書いてあります。るる書いてありますが、ポイントはこの二点ですね。つまり、生活の向上、経済の健全な発展。つまり経済合理性ということを目的としているわけです。これが、いわゆる権利、自由や憲法上保障されるべき諸価値を、これを侵害してしまわないかということが、私は少し気になる点なんです。
ＥＵのＡＩ法というのは、ここは明確に、欧州連合基本権憲章に定められた基本権の高い水準の保護を確保、こう規定しているんですね。つまり、ＥＵ全体で、これは絶対に毀損させちゃいけないんだという強い意思が出ているわけです。これは国家レベルでなされているＡＩ法。
一方、じゃ、民間の事業者。民間の事業者は野方図にいろいろなことをやっているかというと、そうではないんですね、やはり信頼性を求めますから、民間の事業者。
実は、設立後僅か二年でＡＩ主要企業のトップフォーにまで上り詰めた、元オープンＡＩの従業員が設立したアンソロピックというアメリカのサンフランシスコに拠点を置くＡＩの会社があるんですね。このアンソロピック、ここはＣｌａｕｄｅというＡＩを作りました。設立後僅か二年でトップフォーに入った。そして、資金調達は九兆円ですよ。これだけの額の資金調達を実現して、とんでもない勢いで伸びているわけですね。
このＣｌａｕｄｅがなぜ伸びているか。それは、アンソロピック社のＣｌａｕｄｅというＡＩは、人間が理解可能な原則文書、これを全て学習させる。例えば、世界人権宣言から、ありとあらゆる、全世界の憲法も含め、もちろん明文法ではないものもありますから完璧ではないでしょうけれども、全て学習させる。その学習も強制学習、リインフォースメント学習と称して強制学習させていく。これによって、このＣｌａｕｄｅというＡＩが、コンスティチューショナルＡＩ、憲法と訳すよりは、原理原則を絶対に崩さないＡＩだということの信頼性が爆発的に上がって、世界で主要トップフォーにまで入った、こういうＡＩがあります。
つまり、私が申し上げたいのは、国家のみならず民間企業ですらこれぐらい高い意識を持ってＡＩに取り組もうとしているんですよね。つまり、我が国はちょっと緩くないですかということですよ、私から申し上げたいのは。
本来であれば、この目的において、しっかりここは述べるべきだと私は思うんです。経済原則、重要ですよ。国民生活の向上、これも重要です。何度も申し上げますが、このＡＩの持つ民主主義プロセスを毀損する、その侵害するおそれというものを強く認識しているということは、本来この第一条の目的に書かなきゃならないはずじゃないですか。
私は、ここで大臣に是非お伝えをしたいんですが、我々は、つい先日、能動的サイバー防御法、これをやりました。これは平さんでした。平さんはＡＩの座長もされていますよね。今回、城内さんがこの大臣として所管されていますが、そのＡＣＤ法でも、通信の秘密という憲法の規定、これについては、通信の秘密の尊重というものを新たに二条の二で修正で加えたんですよ。これは本法案でも、実は、憲法的な価値、この諸価値を最大限認識させるという意味においては、私はこの目的に遵守事項として憲法的価値というのを加えるべきではないか、このように考えます。
もちろんこれは、与野党における修正協議も含めて様々な議論は筆頭間で我が党の今井筆頭を初め皆さんやっていただいていますが、私は、この法律を見たときに、法律論として、この第一条の目的、不十分じゃないのか、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
104
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
先ほど橋本委員からも御指摘がございましたが、生成ＡＩの悪用によるものか否かにかかわらず、例えばＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報につきましては、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題というふうに認識しております。選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれがあるといった指摘があることも承知しております。
いずれにしましても、馬淵委員の御指摘、これは国会での質疑でありますから、こういった馬淵委員の指摘もしっかりと、これからＡＩ戦…
この発言のページ
105
馬淵澄夫(立憲)
現状認識は持っているんだということは大臣として御答弁いただきました。ありがとうございます。
今日は総務省を呼んでいますので、あえて現行法での対応ということですけれども、総務省政府参考人、現行法による対策ということでありますが、端的で結構です、どのように想定されているか、お答えください。
この発言のページ
106笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
お答え申し上げます。
現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名などを表示して通信したりすることにつきましては、虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
また、このほか、インターネット選挙運動、これは平成二十五年に解禁をされたわけでございますが、その際に、併せまして、当時プロバイダー責任制限法と呼ばれておりましたけれども、その制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合にお…
この発言のページ
- （上の発言）
107馬淵澄夫(立憲)
ありがとうございます。
ここまでの答弁しか出ないのもよく分かって伺いましたが、大臣、これはもう大臣に御答弁は求めませんけれども、結局、今も、るるやっている、やれると言っていますが、いわゆるプロバイダー責任制限法でも、これは一週間が二日になったと言っていますが、選挙期間というのは、短い選挙もあるわけですよね、各種選挙。我々は衆議院ですから十二日間ということですけれども、それでも、ラストの二日間、要はひっくり返る瞬間というのが出てくるわけですね。
つまり、この二日でも、一週間が二日になったからいいという話じゃないんですよ。一瞬にして拡散される、このことを考えると、ＡＩが更に進化していくときに、どのような形で民主主義の根幹となるプロセスが大きくゆがめられてしまうかということに対しては、これは強い注意を払っておかないと駄目だということです。
私は、現行の方法でやるしかないという答弁で、これでよしと全くしませんが、やはりここは大きな課題ですよ。少なくとも、ＥＵはこうした憲法的価値に対して強く制限をかけて、逆に制裁金を、先ほど申し上げたように莫大なお金をかけるわけですから、こうした対応というのはやはり我々はちゃんと見ておかなきゃいけないと思います。
その上で、この憲法上の諸価値について、調和について伺いたいんですが、この法の第一条の目的ですね。目的は大抵はざくっとしたものなんですが、この目的を見ますと、「この法律は、」というところで、国民経済の健全な発展、その前に、国民生活の向上、経済の健全な発展、こう書いてあります。るる書いてありますが、ポイントはこの二点ですね。つまり、生活の向上、経済の健全な発展。つまり経済合理性ということを目的としているわけです。これが、いわゆる権利、自由や憲法上保障されるべき諸価値を、これを侵害してしまわないかということが、私は少し気になる点なんです。
ＥＵのＡＩ法というのは、ここは明確に、欧州連合基本権憲章に定められた基本権の高い水準の保護を確保、こう規定しているんですね。つまり、ＥＵ全体で、これは絶対に毀損させちゃいけないんだという強い意思が出ているわけです。これは国家レベルでなされているＡＩ法。
一方、じゃ、民間の事業者。民間の事業者は野方図にいろいろなことをやっているかというと、そうではないんですね、やはり信頼性を求めますから、民間の事業者。
実は、設立後僅か二年でＡＩ主要企業のトップフォーにまで上り詰めた、元オープンＡＩの従業員が設立したアンソロピックというアメリカのサンフランシスコに拠点を置くＡＩの会社があるんですね。このアンソロピック、ここはＣｌａｕｄｅというＡＩを作りました。設立後僅か二年でトップフォーに入った。そして、資金調達は九兆円ですよ。これだけの額の資金調達を実現して、とんでもない勢いで伸びているわけですね。
このＣｌａｕｄｅがなぜ伸びているか。それは、アンソロピック社のＣｌａｕｄｅというＡＩは、人間が理解可能な原則文書、これを全て学習させる。例えば、世界人権宣言から、ありとあらゆる、全世界の憲法も含め、もちろん明文法ではないものもありますから完璧ではないでしょうけれども、全て学習させる。その学習も強制学習、リインフォースメント学習と称して強制学習させていく。これによって、このＣｌａｕｄｅというＡＩが、コンスティチューショナルＡＩ、憲法と訳すよりは、原理原則を絶対に崩さないＡＩだということの信頼性が爆発的に上がって、世界で主要トップフォーにまで入った、こういうＡＩがあります。
つまり、私が申し上げたいのは、国家のみならず民間企業ですらこれぐらい高い意識を持ってＡＩに取り組もうとしているんですよね。つまり、我が国はちょっと緩くないですかということですよ、私から申し上げたいのは。
本来であれば、この目的において、しっかりここは述べるべきだと私は思うんです。経済原則、重要ですよ。国民生活の向上、これも重要です。何度も申し上げますが、このＡＩの持つ民主主義プロセスを毀損する、その侵害するおそれというものを強く認識しているということは、本来この第一条の目的に書かなきゃならないはずじゃないですか。
私は、ここで大臣に是非お伝えをしたいんですが、我々は、つい先日、能動的サイバー防御法、これをやりました。これは平さんでした。平さんはＡＩの座長もされていますよね。今回、城内さんがこの大臣として所管されていますが、そのＡＣＤ法でも、通信の秘密という憲法の規定、これについては、通信の秘密の尊重というものを新たに二条の二で修正で加えたんですよ。これは本法案でも、実は、憲法的な価値、この諸価値を最大限認識させるという意味においては、私はこの目的に遵守事項として憲法的価値というのを加えるべきではないか、このように考えます。
もちろんこれは、与野党における修正協議も含めて様々な議論は筆頭間で我が党の今井筆頭を初め皆さんやっていただいていますが、私は、この法律を見たときに、法律論として、この第一条の目的、不十分じゃないのか、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
108城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているＡＩ、Ｃｌａｕｄｅについては大変興味深く拝聴させていただきました。
他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたＡＩに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提…
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109馬淵澄夫(立憲)
私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のＡＩは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているＡＩを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからＡＩを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。
先ほどの…
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110城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
先ほど申しましたように、非常に興味深く聞かせていただきました。
ただ、本法案はＡＩ政策の枠組みを示すものでありまして、そのような具体的な内容を示すものではない、そういうこととなっておりますので、例えば、御指摘のような御提案は、これから策定いたします基本計画等に具体的な内容を盛り込むこととか、そういう形で検討することはあり得ますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、本法案の現在の内容が最適というふうに考えております。
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