渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

勧告、命令等の規定につきましては、これを設けない理由につきましては、罰則を設けない理由と共通する部分があると思っておりまして、答弁を申し上げます。

まず、現在顕在化しているリスクにつきましては、これは実際に事例もあるわけですけれども、現行法令に基づいて対処をしているというところでございます。

その上で、AIは、技術の変化が速くて、また、どういうリスクが生じるか予測が難しいというところがございます。そういう中で、命令ということになりますと、これは非常に重い処分ということになりますので、命令の前提になります禁止行為ですとか基準を不公平なく明確に定めていく必要がございます。これが現時点では難しく、むしろ臨機応変に予想外の問題に対応していくためには、今回の法案の中で提案させていただいているような、様々な事案に対して国が臨機応変に情報収集、調査をして、分析、検討していくということが望ましいというふうに考えております。

前後のやりとり

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