伊東信久 (日本維新の会)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

大阪の事例でも、本来は電子カルテとかのサーバーもイントラネットになっていまして、内部だけで、外部にはつながないという前提になっていても、それでも攻撃をされたという事例もあります。

例えば銀行とかだったら各支店がございましょうから、基幹インフラという意味では、医療とそういった金融機関とは違うという御指摘も分かります。ただ、本当に、大きな病院がやられて、自治体全ての医療全体がやられるというわけではないという指摘も分かるんですけれども、先ほどは医療DXの話もされましたし、地域医療連携というところで、今後、本当に検討に値すると思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。

この分野に関してもう一つお聞きしたいのは、令和四年のときに、私が他の委員会で医薬品のサプライチェーンに関して質問をさせていただいたんですけれども、いわゆる医薬品、今、薬が足りないという問題も、医療機関の中でも問題になっているわけなんですけれども、例えばいわゆる抗菌性物質製剤、抗生剤に関してなんですけれども、これは、令和六年十二月二十三日の時点で二件の供給確保計画が認定されて、一定のめどが立ったということです。

抗生物質といっても、一つの菌に対して一つあるわけじゃなくて、本当にたくさんの種類があって、菌もどんどんどんどん姿を変えていったり、耐性菌を作っていったり、本当に日々、抗菌剤に対しても検討しなければいけないんですけれども、そもそもの原材料がなければ問題にならないということになります。

ちょっとテクニカルな話になりますけれども、例えばインフルエンザの治療薬であるタミフルとかの原材料は、シキミ酸という原材料があって、そのシキミ酸はトウシキミという植物からです。それが中国からの輸入に頼っていれば、そこからの供給がストップになれば、インフルエンザの治療薬が日本では足らなくなってしまうという指摘もあります。

そういったことも含め、供給源の複数ソース化やリスク管理マニュアルなどを進めていることですけれども、この取組の進捗状況はどうなっているのか。また、市場の活性化を促す制度など、抗菌薬の事例からで構わないんですけれども、これを確保する必要性に関する認識について、これは厚生労働省からお答えください。

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