公明党の山崎正恭です。
本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。
まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。
二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛官がしっかりと主体的に取り組み、この履行を確保していく。理念だけではなくて、しっかり着実にこの法を実施していくことの重要性について語られました。
三点目には、我々国会も、国際法で適切に評価できる能力を有していくべきだというふうな御指摘がありましたので、我々もしっかりこれを肝に銘じていかなければならないと思います。
その上で、更に言えば、国民レベルでは、国民の生活や安心を確保するためのサイバー防御、各実施措置が国際基準に適合しているかどうか、おかしなことを日本がやっていないかということを確認し、日本の行動が国際社会から見ても適切であるかどうかを考えることが重要ですとの御指摘がありました。
そこで、国民の生活、安心を確保する日本の能動的サイバー防御の各種実施措置が国際基準に照らして適切なのか、日本が国際社会から見て変なことはしていないだろうか、そういうことをしっかり国民レベルでも見ていくことが重要であると考えるが、先ほど石井委員からもありましたけれども、広く国民の理解を広げ、更にアップデートしていくことも大事だと思うんですけれども、そういった取組についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
419
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクティブディフェンスはちょっと難しいので、なかなかまだ浸透していないんだろうと思います。
この法案を円滑に施行、運用していく上で、自治体、事業者はもとより、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。そうした観点から、国民の皆様に対して、この法案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について、広く、分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各…
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420石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。
やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも…
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421
大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
422山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。
まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。
二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛官がしっかりと主体的に取り組み、この履行を確保していく。理念だけではなくて、しっかり着実にこの法を実施していくことの重要性について語られました。
三点目には、我々国会も、国際法で適切に評価できる能力を有していくべきだというふうな御指摘がありましたので、我々もしっかりこれを肝に銘じていかなければならないと思います。
その上で、更に言えば、国民レベルでは、国民の生活や安心を確保するためのサイバー防御、各実施措置が国際基準に適合しているかどうか、おかしなことを日本がやっていないかということを確認し、日本の行動が国際社会から見ても適切であるかどうかを考えることが重要ですとの御指摘がありました。
そこで、国民の生活、安心を確保する日本の能動的サイバー防御の各種実施措置が国際基準に照らして適切なのか、日本が国際社会から見て変なことはしていないだろうか、そういうことをしっかり国民レベルでも見ていくことが重要であると考えるが、先ほど石井委員からもありましたけれども、広く国民の理解を広げ、更にアップデートしていくことも大事だと思うんですけれども、そういった取組についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
423中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。
本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。
法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料…
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424山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体…
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425門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サイバー安全保障の実効性を高めるためには、演習等を通じまして、サイバー攻撃への対処の体制の有効性を検証して継続的に改善を図っていくこと、これが重要であると認識をしておりまして、現行のサイバーセキュリティ基本法における、サイバーセキュリティーに関して、基準の策定、演習及び訓練、情報の共有などを講ずるということが規定をされております。
このため、今、政府としては、情報通信、電力、金融などの重要インフラ事業者等が参加をいたしまして、また、事情が許す限り閣僚にも御参加いただいております全分野一斉演習、これを二〇〇六年か…
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