2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 420 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
ありがとうございました。
この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。
やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことについては共に考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
本日は以上で終わります。ありがとうございました。
〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、地方自治体のサイバーセキュリティー確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、まず現状ですが、サイバーセキュリティ基本法において地方自治体も重要インフラ事業者と位置づけられています。これまでも、内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行っているということでございまして、それに加えて、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃による被害の防止のための情報を政府が提供することなどを可能にする規定を設けているということでございます。 こうした取組によって、地方自治体…
ありがとうございます。 私もこれまで地方議会におりましたので、やはり、地方からの声、地方の自治体から国に対してなかなか物申しにくいような状況もありますので、この法案に関して、地方自治体の声、地方の声もしっかりと聞いていただけたらというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、先ほども申し上げましたように、国民へのこの法案の理解促進についてお伺いをいたします。 先日、私も地元の愛媛県でタウンミーティングを行っておりましたが、どの会場に行っても、この能動的サイバー防御という言葉、御存じですかというふうに呼び…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクティブディフェンスはちょっと難しいので、なかなかまだ浸透していないんだろうと思います。 この法案を円滑に施行、運用していく上で、自治体、事業者はもとより、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。そうした観点から、国民の皆様に対して、この法案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について、広く、分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。 具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各…
ありがとうございました。
この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。
やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことについては共に考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
本日は以上で終わります。ありがとうございました。
〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
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大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。 まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させる…
お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。 本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。 法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料…