ありがとうございます。
繰り返しになってしまいますけれども、これまでの審議において都度指摘されているところでありますけれども、国家によるサイバー攻撃が疑われる場合、不適切な対応をすれば、先ほどもお話をしました国際紛争に展開する可能性も全くなきにしもあらずということであります。
一方で、国民生活に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対して、国民は、迅速かつ強力な対抗措置を多くの方が望んでいるんじゃないかと思いますけれども、通常、サイバー攻撃は複数の国のサーバーを経由して行われるため、関与する国も多いというふうに思います。一口に無害化といっても、取り得る手段も多岐にわたります。無害化が成功したとしても、またそのことを公表すれば、敵に日本の手のうちを知られることになるかもしれません。
このように、サイバー攻撃へ適切に対処するためには、多くの要素を検討して、最も国益にかなった手段を適切に判断し、そして迅速に実行しなければなりません。
平大臣にお伺いいたします。
極めて困難な課題に対処することになると思いますけれども、今回の法案で、どのような方法で対処されていくのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
196飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
諸外国のアクセス・無害化措置は、対外非公表の活動として行われており、詳細が明らかになっていないものが多いものと承知しております。
その上で、公開されている情報や報告書に従って申し上げれば、委員御指摘のとおり、例えば、米国では法執行機関がボルト・タイフーンによるボットネットワークに対してマルウェアを削除するコマンドを送信するなどの無害化措置を実施、また、カナダではインテリジェンス機関が政府ネットワークからの情報窃取防止目的で海外サーバーに対する無害化措置を実施、豪州ではインテリジェンス機関による国外からのサイバー犯罪の阻止、また…
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197
石原宏高(自民)
把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない。この説明を私も事前のレクで聞いたときに、はっと思ったんですが、やはり、もし自国の軍隊とかのサーバーに対して無害化措置がされたことに対して非難をすれば、ある意味、自分たちがやっていることを認めてしまうみたいなことになるので、全く知らぬ存ぜぬというふうに答えるケースが多いのかなというふうに感じたところであります。
次に、日本についてお伺いしたいというふうに思います。
サイバー攻撃はれっきとした犯罪行為ですから、実行犯を特定して検挙することが望ましいのは当然です。もう既に委員会でも質問があって、お…
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198逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
サイバー攻撃について、個別具体の事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
例えば、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件について、令和三年四月、警視庁が、中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送致しているところでございます。
その上で、当該事案では、被疑者によって契約された日本のレンタルサーバーがＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されており、その後…
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- （上の発言）
199石原宏高(自民)
ありがとうございます。
繰り返しになってしまいますけれども、これまでの審議において都度指摘されているところでありますけれども、国家によるサイバー攻撃が疑われる場合、不適切な対応をすれば、先ほどもお話をしました国際紛争に展開する可能性も全くなきにしもあらずということであります。
一方で、国民生活に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対して、国民は、迅速かつ強力な対抗措置を多くの方が望んでいるんじゃないかと思いますけれども、通常、サイバー攻撃は複数の国のサーバーを経由して行われるため、関与する国も多いというふうに思います。一口に無害化といっても、取り得る手段も多岐にわたります。無害化が成功したとしても、またそのことを公表すれば、敵に日本の手のうちを知られることになるかもしれません。
このように、サイバー攻撃へ適切に対処するためには、多くの要素を検討して、最も国益にかなった手段を適切に判断し、そして迅速に実行しなければなりません。
平大臣にお伺いいたします。
極めて困難な課題に対処することになると思いますけれども、今回の法案で、どのような方法で対処されていくのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。石原委員にお答えをいたします。
これまで政府において、攻撃側への対処として、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできました。
今般の立法措置により、一定の要件を満たす場合には、我が国としてアクセス・無害化措置の実施も可能となります。この点で、アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置等を想定しており、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等…
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201石原宏高(自民)
ありがとうございます。
次に、事業者による情報セキュリティーインシデントの報告についてお伺いしたいと思います。
既に、個人情報の漏えいや、重要インフラ分野において、個人情報保護法や業法により、企業に連絡義務を課しています。なぜ、今回の新法において、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告が義務化されるのでしょうか。お教えください。
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202門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、現在、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づきまして、業法等に基づくインフラ所管省庁への報告、また都道府県警への相談、通報であったりとか、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところでございまして、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けるという形になっておりました。一方で、石油分野を始めとして、基幹インフラ事業者であっても、法律に基づきサイバー攻撃に関連する報告を行う義務が明確に定まっていないといった分野も存在しているということも事実でありま…
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