アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 463 発言）
前後のやりとり
では、パブリックアトリビューションをするかしないかの判断は誰が行うんですか。
パブリックアトリビューションの態様につきましては、様々な在り方がございます。外国の機関から、こういう案件があるけれどもというような形で、我が国におきましても適切な調査を行った上でパブリックアトリビューションに共同で対処する場合もございますし、あるいは、警察が捜査をした上で、これ以上捜査の進展が見込まれない場合に、しかし、パブリックアトリビューションの効果が見込まれるといった場合に、こういったパブリックアトリビューションをする場合がございます。
したがいまして、大きく、政府機関がしっかりとした形で判断をしておるということでございます。
政府機関が判断をするということで、誰がというのはお答えいただけなかったと思うんですけれども。本当に、新しい法律ということで、確認していかなければいけないことというのはたくさんありますので、できれば明確な御答弁をこの委員会の中でおっしゃっていただいて、この新法に対する、国民に対する安心感であるとか、国会の中でのやはり今後の議論に役立てていきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願いをいたします。 パブリックアトリビューションを行いますといった場合に、これは岩屋外務大臣にお伺いしたいんですけれども、外交上、これは無害化措置のこともそうなんですけれど…
- （上の発言）
107
岩屋毅(自民)外務大臣アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。
今までの米国とか英国とかの事例を見ていると、国家が政治的、軍事的目的を達成するために情報窃取や重要インフラの破壊といったサイバー戦の能力を強化していることを踏まえて、まあ、中国に対してですけれども、米国の司法省は、知的財産及び営業秘密の窃取を目的とした世界規模でのサイバー攻撃キャンペーンに関与したとして、海南省国家安全庁の職員三人と中国情報通信企業に雇われたハッカーの計四人を起訴した。それから、サイバー脅威主体、ＡＰＴ40というんですかね、共同勧告を発表したとかですね。それから、非難する声明というのはよく出ていると思うんですけれども。 あと、ロシアに対…
109
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども申し上げましたように、個別具体的に事案に応じて判断していかなければならないと思います。その攻撃の主体が国家機関の場合もあるでしょうし、そうではない場合もあるでしょうし、しっかりとアトリビュートができた段階で判断をしていくということになるんだと思います。
ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。 個別具体の判断になるというのは大臣から申し上げたとおりでございますが、御質問の中の一部の措置は、それこそ捜査ですとか、まさに刑事捜査に関係することで、ここはちょっと外務省の所掌ではございませんので、恐縮ですが、私どもの方から申し上げませんが。 外交上の対応という意味では、これは一般論になりますけれども、仮に、サイバー攻撃、しかけられて日本の被害の原因となったサイバー攻撃、行為が、特定の国の行為としてその国に帰属すると判断され、かつ、その行為が国際法違反であると判断される場合には、あくまで一般論でござい…