平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

済みません、冒頭、ちょっと答弁の修正を一つお願いします。

先ほど、サイバー攻撃と言うところをサービス攻撃と言って、言い間違えてしまいましたので、サイバー攻撃に訂正をさせていただきます。

委員の御質問でございますが、本法律案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四%は国外からというデータがありますので、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えることを踏まえ、国外が関係する通信である外外通信、加えて、外内通信、更に必要があれば内外通信の分析も対象とさせていただきます。一方で、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析は対象外としています。

この分析対象の制限については、現時点で必要な措置に対して通信情報の利用を必要最小限の範囲にとどめるために限定しているものであります。このため、将来的に分析対象が不十分となった場合には、その時点で改めて必要な措置及びその措置に対する必要最小限の分析対象を検討することになると考えております。

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