塩川鉄也 (日本共産党)

2025年3月7日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 60 発言)

県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターPPPについて見直してほしいというこの県の要望を正面から受け止めるべきだと。

埼玉県は、県議会の答弁でも、PPPの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、PPPに関する懸念を述べてきたところであります。

ウォーターPPPの先進事例として、宮城県では二〇二二年四月から、上水道、工業用水と下水道一体のコンセッション方式でのPFI事業が行われております。宮城県はこれにより約一〇%のコストが削減できるとしていますが、本当にそれで削減されるものは何なのか。

事業者の提案は、二十年間で上工下水道の更新投資を三百七十八億円削減し、人件費等を百八十三億円削減するというものであります。修繕費を百一億円増やして設備の延命化を図るということですが、安定した運営と維持管理に欠かせない設備更新や人件費を大幅にカットをすれば、安全性の後退は避けられない。

民間の利益追求のために安全のためのコストが削減されるということになるのではありませんか。

前後のやりとり

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