塩川鉄也 (日本共産党)

2025年3月7日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 60 発言)

下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下水道事業に対する独自の財政措置というのは必要だ。当然、今回の八潮市における下水道破損の事故に伴う特別の財政措置を国として行うことを強く求めるものであります。

伊東大臣にお尋ねします。

下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、PPP、PFI事業の推進を図ってきました。今回の事故に関する埼玉県の国への要望書では、「現在、国が推進しているウォーターPPPについては、インフラの長期に渡る更新に目途がつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターPPPを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いします。」と、国によるウォーターPPPの推進に対して慎重な対応を求めております。

国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するとしております。ウォーターPPPを導入しなければ国の交付金は出さないなどという脅しのようなやり方は許されない。ウォーターPPPの押しつけはやめるべきではありませんか。

前後のやりとり

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