今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。
先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。
こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、不登校支援について、こども家庭庁にお伺いします。
御承知のとおり、不登校の小中高校生は令和五年度で約四十一万五千人となり、十一年連続で増加、この十年間で約三倍近くとなっています。社会的にも大きな問題となっております。
私は実は、先ほど言ったように中学校の教員をやっておりまして、議員になってからもこの不登校の問題を政治活動の結構ど真ん中に置いて取り組んできたんですけれども、実は今回、この不登校についてこども家庭庁さんが取り組んでいくということを、恥ずかしながら知りませんでした。
そういった中で、今回こども家庭庁さんが新たに、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業を新しく創設しまして、不登校支援の施策を進めていくと聞きました。
この事業についてはこども家庭庁が行うわけですので、県や区市町村といったその事業の受け手側の自治体の部局等が、これまでは文科省なので教育委員会だったと思うんですけれども、受け手側が違ってくると思うんです。具体的に、今回のこども家庭庁さんの不登校支援事業においては、自治体のどの部局がこれを受けて進めていくのか、また、その場合、今までの教育委員会とその部局との役割分担、連携はどのようにイメージしているのか、お伺いします。
21河河合宏一内閣府大臣官房審議官
委員の御質問にお答えいたします。
災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。
現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。
こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないと…
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22山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。
災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の…
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- （上の発言）
24山山崎正恭(公明)
今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。
先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。
こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、不登校支援について、こども家庭庁にお伺いします。
御承知のとおり、不登校の小中高校生は令和五年度で約四十一万五千人となり、十一年連続で増加、この十年間で約三倍近くとなっています。社会的にも大きな問題となっております。
私は実は、先ほど言ったように中学校の教員をやっておりまして、議員になってからもこの不登校の問題を政治活動の結構ど真ん中に置いて取り組んできたんですけれども、実は今回、この不登校についてこども家庭庁さんが取り組んでいくということを、恥ずかしながら知りませんでした。
そういった中で、今回こども家庭庁さんが新たに、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業を新しく創設しまして、不登校支援の施策を進めていくと聞きました。
この事業についてはこども家庭庁が行うわけですので、県や区市町村といったその事業の受け手側の自治体の部局等が、これまでは文科省なので教育委員会だったと思うんですけれども、受け手側が違ってくると思うんです。具体的に、今回のこども家庭庁さんの不登校支援事業においては、自治体のどの部局がこれを受けて進めていくのか、また、その場合、今までの教育委員会とその部局との役割分担、連携はどのようにイメージしているのか、お伺いします。
25高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。
このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。
そう…
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26山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。
その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。
そこで、この時…
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27高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。
このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの…
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