2025年2月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。
災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の作成支援のため、モデル事業などを通して優良事例を把握して、その横展開に努めてまいりたいと思います。
また、ＮＰＯやボランティア団体などの登録制度の創設に向けた検討を進めており、災害対策基本法等の改正法案について本日閣議決定をしたところです。本制度により登録される団体の情報を広く全国の自治体に共有することで平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めてまいります。
公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間…
委員の御質問にお答えいたします。 災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。 現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。 こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないと…
ありがとうございます。 この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し…
23今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。
災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の作成支援のため、モデル事業などを通して優良事例を把握して、その横展開に努めてまいりたいと思います。
また、ＮＰＯやボランティア団体などの登録制度の創設に向けた検討を進めており、災害対策基本法等の改正法案について本日閣議決定をしたところです。本制度により登録される団体の情報を広く全国の自治体に共有することで平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めてまいります。
今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。 先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。 こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるよう…
お答え申し上げます。 不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 そう…
ありがとうございます。 福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。 その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。 そこで、この時…