まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。
これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。
そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及されたというふうに理解をいたしました。大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、坂井大臣、結構であります。ありがとうございます。
三原大臣、よろしくお願いいたします。
ちょっとまた変わったテーマなんですけれども、所得税法第五十六条という規定がございます。これは財務省の主管なんですけれども、何の規定かというと、生計を一にする配偶者その他の親族が労働の対価を受ける場合、必要経費として算入しない、つまり、配偶者の方である、お子さんである、親方が一人いて、家族が働いている、その家族の働き分を必要経費として算入しないということなのでそのまま課税されてしまうということなんですが、まず財務省にお伺いしたいと思います。
脱税防止の意味合いがあるということはよく分かっています。よく分かっています。そして、この後に青色申告をしていれば、これは除外することができる、必要経費として算入できるということは、これもよく分かっています。ただ、私、この規定はそもそもライフスタイルに中立じゃないんじゃないかという思いを持つんですが、財務省の答弁を求めたいと思います。
358大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。
他方、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、御指摘のとおり、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却するというようなことが行われているということについては承知しております。
パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取るということにつきましては、直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められるような者による賞品の買取りにつきましては、…
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359緒緒方林太郎政府参考人など
後で議事録をよく読ませていただきたいと思います。
質問を移したいと思います。
同じく国家公安委員長、坂井大臣、よろしくお願いいたします。
外国人、特に中国人が、日本に短期滞在でやってきて、運転免許を日本の運転免許に切替えを行い、その直後、国際免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許を取るというのが結構はやっているそうであります。テレビでやっていました。住所は滞在中のホテルである、しかも、試験は二択で、十問中七問正解でオーケーと。私は免許を取るとき、府中の免許場で最後に試験を受けたんですけれども、九割取れなきゃいけなくて、八十八点しか取れなくて、一回落ち…
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360
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
実は同趣旨の質問を私は予算委員会で、ある委員から受けておりまして、そこの答弁でも申し上げましたが、この外免切替えの制度に関しましては、元々、日本人で海外におられる人向けにも必要な制度でございますので、これをなくすということはまずできないわけでございます。
しかし一方で、昨今、そういう、海外からこの切替えを求める方が多くなっている、増えてきているという、また一方で様々な御意見もあるという中で、もう既にこれは、海外の事例や状況なども勉強し、把握しながら、制度を検討をし、必要があれば変えていくというフェーズに入っておりまして、庁内で勉強するよう今指導している…
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- （上の発言）
361緒緒方林太郎政府参考人など
まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。
これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。
そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及されたというふうに理解をいたしました。大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、坂井大臣、結構であります。ありがとうございます。
三原大臣、よろしくお願いいたします。
ちょっとまた変わったテーマなんですけれども、所得税法第五十六条という規定がございます。これは財務省の主管なんですけれども、何の規定かというと、生計を一にする配偶者その他の親族が労働の対価を受ける場合、必要経費として算入しない、つまり、配偶者の方である、お子さんである、親方が一人いて、家族が働いている、その家族の働き分を必要経費として算入しないということなのでそのまま課税されてしまうということなんですが、まず財務省にお伺いしたいと思います。
脱税防止の意味合いがあるということはよく分かっています。よく分かっています。そして、この後に青色申告をしていれば、これは除外することができる、必要経費として算入できるということは、これもよく分かっています。ただ、私、この規定はそもそもライフスタイルに中立じゃないんじゃないかという思いを持つんですが、財務省の答弁を求めたいと思います。
362田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。
税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございます。
その上でございますが、所得税法第五十六条の見直しにつきましては、白色申告者による記帳でありますとか帳簿等の保存の状況、あるいは…
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363緒緒方林太郎政府参考人など
三原大臣、この規定、家父長を中心とする家社会の残滓にしか私には見えないんですね。
家社会、余り男女の違いを言うとよくないですけれども、父ちゃんが働いて、母ちゃんと息子が働いて、一家でやっています、ただ、そこの母ちゃんの働きと息子の働きについては必要経費として算入しないというのは、明らかに、第二次世界大戦が終わった後も家父長制度を前提としているんじゃないかと思います。
こういうのは男女共同参画から見て問題だというふうに思われませんか。三原大臣。
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364
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員のように、税制が固定的な性別役割分担意識を反映した男女に中立的でない制度になっていないかという観点を持つことは、大切なことだと思っております。
その上で申し上げますと、御指摘の所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避が行われること、今御答弁ありましたけれども、そのために設けられた規定であり、加えて、この規定の条文上は、事業主の性別を女性とも男性とも特定しておりません。一方で、男女を問わず、配偶者が家族従業者として果たしている役割が正当に評価されることも重要だというふうには思います。
財務省からも答弁があったように、事業所得な…
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