2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。
時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。
山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。 総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。 委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、…
個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移り…
お答え申し上げます。 我が国の様々な重要無形民俗文化財について、保存、継承を確保することは非常に重要と認識しております。 このような観点から、文化庁におきましては民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、昨年度における採択件数は五十件、採択額の総額は約一億八千八百万円となっております。 同事業につきましては、補助額に比した申請業務の負担が過剰になることがないように、事業規模の小さい案件につきましては複数の案件を組み合わせるなど、原則として一定の事業規模を確保して申請いただくようお願いしているところでございます。 なお、補助要項上は少額事業であって…
複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。
時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。
山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
73
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。 郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。 その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、…
74
村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長分野である物流領域の能力増強や不動産事業の拡大に向けて資源を配分するなどにより収益力の向上に取り組んでいると聞いております。 総務省としましても、同社に対しまして、令和七年度の事…