お答え申し上げます。
五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。
総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。
委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、この特定実験試験局制度の対象地域に入っておりませんが、ドローンを用いた実証で使用する電波の周波数や出力また飛行経路などを個別に確認させていただき、ＥＴＣシステムに有害な干渉を与えないことが確認できれば、実験試験局として利用することは可能でございます。
また、同じく御指摘がございましたドローン航路登録制度の開始に伴う五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局につきましては、ユーザーのニーズを踏まえるとともに、既存の免許人等とも調整しながら、使用場所を拡大することについての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
総務省といたしましては、このような個別の御要望を丁寧にお聞きしながら、電波利用のニーズに迅速かつ適切にお応えしてまいります。
65おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。同じ課題意識で調査をしてくださって、予算化してくださったこと、本当にありがたいと思っております。
この予算を使って保護者が平等に個別対応を求められるように、健診に当たり何か特別の配慮が必要な方はお電話くださいなど、きちんと案内に記載されるように市町村へ通知等にて依頼していただけないかと思いますが、その点のお考えを伺います。
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66竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各自治体において健診の際の特別な配慮や工夫が行われる場合に、保護者に対して、そうした対応がありますよということを広く周知されることは重要なことだと考えております。先ほど申し上げた昨年度の調査研究におきましても、これを基にそういう丁寧な対応をされている好事例を自治体に周知しているところです。
これに加えまして、こども家庭庁といたしましては、母子保健指導者養成研修というものがございますが、こういう場を通じまして自治体の方にこうした丁寧な対応を行うこと等の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
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67おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。
次に参ります。ドローン産業育成について伺います。
物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題につい…
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- （上の発言）
68湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。
総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。
委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、この特定実験試験局制度の対象地域に入っておりませんが、ドローンを用いた実証で使用する電波の周波数や出力また飛行経路などを個別に確認させていただき、ＥＴＣシステムに有害な干渉を与えないことが確認できれば、実験試験局として利用することは可能でございます。
また、同じく御指摘がございましたドローン航路登録制度の開始に伴う五・八ギガヘルツ帯の特定実験試験局につきましては、ユーザーのニーズを踏まえるとともに、既存の免許人等とも調整しながら、使用場所を拡大することについての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
総務省といたしましては、このような個別の御要望を丁寧にお聞きしながら、電波利用のニーズに迅速かつ適切にお応えしてまいります。
69おおおたけりえ(立憲)
個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。
東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移り…
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70小小林万里子文化庁審議官
お答え申し上げます。
我が国の様々な重要無形民俗文化財について、保存、継承を確保することは非常に重要と認識しております。
このような観点から、文化庁におきましては民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、昨年度における採択件数は五十件、採択額の総額は約一億八千八百万円となっております。
同事業につきましては、補助額に比した申請業務の負担が過剰になることがないように、事業規模の小さい案件につきましては複数の案件を組み合わせるなど、原則として一定の事業規模を確保して申請いただくようお願いしているところでございます。
なお、補助要項上は少額事業であって…
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71おおおたけりえ(立憲)
複数まとめて申請してよいということ、理解しました。しっかりと保存していけるといいなと思っております。
時間がありませんので、公設光ファイバー及び関連施設の民間移行に関する質問は割愛させていただきます。御準備していただいた方、申し訳ございません。
山間部など地デジ難視聴地域においては、今でも放送施設の維持管理や民間移行に非常に苦労されております。ネットを使わない世代にとってはテレビから得られる情報が災害時にも大変重要ですので、地デジ難視聴地域でテレビ放送を担う企業、地方自治体への支援の拡大を是非御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございまし…
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