2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各自治体において健診の際の特別な配慮や工夫が行われる場合に、保護者に対して、そうした対応がありますよということを広く周知されることは重要なことだと考えております。先ほど申し上げた昨年度の調査研究におきましても、これを基にそういう丁寧な対応をされている好事例を自治体に周知しているところです。
これに加えまして、こども家庭庁といたしましては、母子保健指導者養成研修というものがございますが、こういう場を通じまして自治体の方にこうした丁寧な対応を行うこと等の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、発達に特性のあるお子さんとその保護者の方々が感じる健診時の心理的負担の解消につきましては重要な課題と認識をしております。 こども家庭庁では、昨年度、新たに調査研究を実施いたしまして、乳幼児健診の際に市町村が行っている配慮や工夫について調査を行っており、それらの好事例を各自治体に周知したところです。また、特別な配慮が必要なお子さんに対する健診を推進するため、今年度から新たに、市町村がそうしたお子さんに訪問健診や個別健診等の個別対応を実施した場合のかかり増し経費を補助する事業を創設いたしました。こうした取組を通じ…
ありがとうございます。同じ課題意識で調査をしてくださって、予算化してくださったこと、本当にありがたいと思っております。
この予算を使って保護者が平等に個別対応を求められるように、健診に当たり何か特別の配慮が必要な方はお電話くださいなど、きちんと案内に記載されるように市町村へ通知等にて依頼していただけないかと思いますが、その点のお考えを伺います。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、各自治体において健診の際の特別な配慮や工夫が行われる場合に、保護者に対して、そうした対応がありますよということを広く周知されることは重要なことだと考えております。先ほど申し上げた昨年度の調査研究におきましても、これを基にそういう丁寧な対応をされている好事例を自治体に周知しているところです。
これに加えまして、こども家庭庁といたしましては、母子保健指導者養成研修というものがございますが、こういう場を通じまして自治体の方にこうした丁寧な対応を行うこと等の働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非、全国の自治体の理解が広がって、健診時につらい思いをしなくて済むように取組をお願いいたします。 次に参ります。ドローン産業育成について伺います。 物流、災害対応、農業、インフラ点検等の様々な分野でドローンの利用が進展いたしております。私も地元議員として顧問を務めております東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、急激な人口減少という地域課題を踏まえ、ドローンを活用した省力化技術に関する様々な実証実験が行われております。先日開催されましたセミナーにおいて、これまでに行われたレベル三・五飛行から見えたドローンを取り巻く課題につい…
お答え申し上げます。 五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。 総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利用可能とする特定実験試験局制度の整備を令和六年十一月に行ったところでございます。 委員から御指摘がございました豊川市、新城市につきましては、…
個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移り…