2025年5月29日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 25 発言）
お答えいたします。
委員御指摘の通知でございますが、被災した地方公共団体からの要請によりまして派遣された行政書士の数と主な派遣先でございます。日本行政書士会連合会によりますと、令和七年五月二十七日時点の延べ人数で、七尾市に約二百名、輪島市に約百六十名、志賀町に約八十名、珠洲市に約七十名と伺ってございます。
また、従事した主な業務でございますけれども、地方公共団体が開設する相談所における生活相談、地方公共団体の窓口における罹災証明や公費解体の申請支援、なりわい再建支援補助金等の事業者向け補助金に係る相談や申請支援と伺ってございます。
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石田真敏(自民)
おはようございます。 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次…
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竹内譲(公明)
これにて趣旨の説明は終わりました。
本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。山川仁君。
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山川仁(れいわ)
おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。 昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。 そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います…
お答えいたします。
委員御指摘の通知でございますが、被災した地方公共団体からの要請によりまして派遣された行政書士の数と主な派遣先でございます。日本行政書士会連合会によりますと、令和七年五月二十七日時点の延べ人数で、七尾市に約二百名、輪島市に約百六十名、志賀町に約八十名、珠洲市に約七十名と伺ってございます。
また、従事した主な業務でございますけれども、地方公共団体が開設する相談所における生活相談、地方公共団体の窓口における罹災証明や公費解体の申請支援、なりわい再建支援補助金等の事業者向け補助金に係る相談や申請支援と伺ってございます。
8山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
それでは、次に二点目ですね。行政書士派遣について、国や県からの財政措置は幾ら支出をされているのか。当然、行政書士会若しくは被災自治体の皆さん方にいろいろな支援をということで広く考えてその文書を発出したと思っていますので、国からの財政支出がない中で行政書士会のボランティアという支援は私はあり得ないと考えておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 日本行政書士会連合会は、社会貢献活動として、大規模災害の発生時に行政書士を無償で派遣し、被災者の生活相談や行政手続の申請サポート等に従事する事業を実施されています。 平時より、各行政書士会におきまして行うことができる支援策のリストを作成されていると私どもも承知しておりまして、令和六年能登半島地震に際しましても、被災四県の行政書士会において、私どもは通知を発出しましたけれども、通知記載の支援が可能であるという意向等を確認させていただいた上で被災四県にお知らせさせていただいたというものでございます。 当該通知の性格でございますけれど…
10山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 行政書士法の改正に伴って、今回、行政書士又は特定行政書士の業務が拡大をすることになります。国民の選択肢が増えるわけなので、その分の活躍の場を提供していくのは国の責務でもあると私は考えております。 災害が発生すると、多くの被災者は、罹災証明書の取得若しくは支援金の申請、保険金の請求といった、ふだん経験しないような複雑な手続を余儀なくされると思います。これらの手続は被災者にとって精神的、身体的な負担となりがちですけれども、そういった状況で行政書士の皆さん方のお力というのを十分に発揮していただくために、自治行政局長がお話をされたよう…