2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
中川委員にお答え申し上げます。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減を図ったところであります。今後ともこれらの財政健全化の流れができる限り継続できるよう努力していきたい、そのように考えております。
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橋本幹彦(国民)
私は、決して日本の未来ですとか地域経済の未来というのは暗いものばかりではないというふうに思っております。むしろ、行政の境界というところが一つのくびきとなっているのではないかというふうに思っております。 今は基礎自治体の話を主にしましたけれども、都道府県も同様だというふうに思います。都道府県をなくすかどうかという話もありますけれども、地域経済、例えば先ほど十八の工業団地が私の選挙区内にあると申し上げました、全ての町、旧自治体も含めてあるんですね。私の自治体はたまたま東北自動車道と圏央道が交差する場所で、物流の拠点にもなっています。圏央道を通じて成田空港と…
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竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。 まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。 私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。 地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては…
131村上誠一郎(自民)総務大臣
中川委員にお答え申し上げます。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。
地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減を図ったところであります。今後ともこれらの財政健全化の流れができる限り継続できるよう努力していきたい、そのように考えております。
132中川康洋(公明)
ありがとうございました。 地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太…
お答え申し上げます。 地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。 数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。 令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総…
134中川康洋(公明)
ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。 次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。 まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。 マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用…