牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

日本郵政及び日本郵便は、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有してございまして、さらに、日本郵便は、総務省令で定めるところによりまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされてございます。

具体的に、総務省令におきましては、いずれの市町村におきましても一以上の郵便局を設置しなければならず、過疎地におきましては平成二十四年の改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められておるところでございます。

前後のやりとり

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