時間が参りましたので。
竹内譲 (公明党)
2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。 政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。 平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に…
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竹内譲(公明)簡潔にお願いいたします。
お答えを申し上げます。 御指摘の要請がなされたことは承知しておりますけれども、防衛省としていただいたものではございませんので、その内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 その上で申し上げますと、沖縄の基地負担軽減につきましては、政府としても最重要課題の一つとして取り組んできてございます。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、これまでもＳＡＣＯ最終報告などに沿いまして取組を進めてまいりましたし、また、沖縄統合計画に基づいて、政府の責任におきましてこれまでも移設工事を着実に進めているところでございまして、一日も早い実現を目指している…
- （上の発言）
31
竹内譲(公明)時間が参りましたので。
32
山川仁(れいわ)はい。
多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
33
竹内譲(公明)次に、青山大人君。
立憲民主党の青山大人です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。 まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。 これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行…