大臣のおっしゃる公共的役割を果たすこととか通信の安定性も含めて今回はＮＴＴ法を維持したという理由はそのとおりだと思うんですけれども、法の枠内でユニバーサル維持とかを前提として考えているので、政府関与を続けること自体がやはり目的化しているんじゃないかなというふうに思っています。
もちろん、今回の法改正でユニバーサルサービスの最終役務提供者を拡充することとかは今後の地域電気通信事業の維持のためには必要だというふうに思っているんですが、そうしたセーフティーネット的なものの維持を一般事業者に門戸を広げていくということは、必ずしもさっき大臣がおっしゃった公的役割に関してはＮＴＴが担わなくてもいいんじゃないかということの証左だと僕は思っているんですね。経営の自由度を上げることとかセーフティーネットの構築とか維持というのは完全に一緒に考えなくても、それこそ別途、セーフティーネットに関しては民間企業にお願いしたり、交付金であったり補助金の在り方をやって維持するものというのを検討するというのもそれは道筋の一つだというふうに思っているんですが。
そうしたことを踏まえると、ＮＴＴの裁量をどんどんどんどん大きくして成長させることとユニバーサルサービスの提供、社会インフラの維持ということを別に考えてそれぞれ適正化した方が、経済の発展とかセーフティーネットの構築という点では結果効率的じゃないかというふうに思っているんですが、こういう見方に対する大臣の見解を教えていただけたらと思います。
90
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
守島委員の御質問にお答えいたします。
現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。
ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。
その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと…
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91守守島正(維新)
川崎政務官は同い年でありまして、当選も同期ということで是非頑張ってほしいと期待しているんですが、この点は別にしまして。
もちろん、政府ではなくＮＴＴの意図としてグループ内の意思決定の迅速化とか強化というところが含まれていたというのは今聞いたとおりなんですが、意思決定の迅速化も踏まえて、政府の意図としては別かもしれないんですけれども、個人的にはＮＴＴ的には政府であったり総務省の方を見ているのかなというふうに思いますし、結果的に料金値下げのときの意思決定も早かったということも含めて、ＮＴＴやドコモに対する政府の影響力というのは大きくなってきたんじゃないかな…
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92
村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御質問に答えます。
ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると思っております。
このようなＮＴＴの公共的役割を安定的に確保するため、現行のＮＴＴ法ではその業務範囲や責務等を規定しております。
近年、社会全体のデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的役割を安定的に確保する必要があると考えております。
このため、本年二月の情報通信審議会の最終答申では、ＮＴＴの業務範囲に関する規律や外資規制などは引き続…
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- （上の発言）
93守守島正(維新)
大臣のおっしゃる公共的役割を果たすこととか通信の安定性も含めて今回はＮＴＴ法を維持したという理由はそのとおりだと思うんですけれども、法の枠内でユニバーサル維持とかを前提として考えているので、政府関与を続けること自体がやはり目的化しているんじゃないかなというふうに思っています。
もちろん、今回の法改正でユニバーサルサービスの最終役務提供者を拡充することとかは今後の地域電気通信事業の維持のためには必要だというふうに思っているんですが、そうしたセーフティーネット的なものの維持を一般事業者に門戸を広げていくということは、必ずしもさっき大臣がおっしゃった公的役割に関してはＮＴＴが担わなくてもいいんじゃないかということの証左だと僕は思っているんですね。経営の自由度を上げることとかセーフティーネットの構築とか維持というのは完全に一緒に考えなくても、それこそ別途、セーフティーネットに関しては民間企業にお願いしたり、交付金であったり補助金の在り方をやって維持するものというのを検討するというのもそれは道筋の一つだというふうに思っているんですが。
そうしたことを踏まえると、ＮＴＴの裁量をどんどんどんどん大きくして成長させることとユニバーサルサービスの提供、社会インフラの維持ということを別に考えてそれぞれ適正化した方が、経済の発展とかセーフティーネットの構築という点では結果効率的じゃないかというふうに思っているんですが、こういう見方に対する大臣の見解を教えていただけたらと思います。
94村上誠一郎(自民)総務大臣
守島委員の御指摘どおり、本法案では、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携してあまねく日本全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設けることとしております。これは、ＮＴＴ以外の事業者も含めまして電話、ブロードバンドをユニバーサルサービスとして安定的、効率的に提供する役割を担っていただくものであります。
ただし、ＮＴＴ以外の事業者がこの責務を担うのは自ら申請して指定を受けた場合に限られるため、そのような事業者がいない地域における責務の担い手を確保することが必要であります。
この点、ＮＴＴは電柱や管路など全国規模の線路敷設基盤を保有して…
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95守守島正(維新)
ありがとうございます。
もちろん、公共的役割であったり、これまで社会的なインフラをＮＴＴが担ってくれていて、そうしたインフラを持つという点ではＮＴＴに依存するところが大変多いというふうに思っていますが、例えば交付金の宛先になっている公衆電話とかを考えても、維持に対してしんどいというのは皆さんの認識のとおりだと思いますし、ユニバーサルサービスとかセーフティーネットというところを改めて見直して、維持、持続可能なものというものの再定義をしないとこれは難しいのかなというふうに思っているので、そうしたところも踏まえて、経営効率の在り方とセーフティーネットの構築、…
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96湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
政府によるＮＴＴ株式の保有義務は、ＮＴＴの通信インフラが公共的な役割を担っていることから、政府が安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避し、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するために設けられているものでございます。
近年、ＡＩの普及やＤＸの進展等によりこれらを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が高まる中で、本年二月の情報通信審議会の最終答申では、引き続きＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保する必要があることから政府の株式保有義務は維持することが適当とされているところでございます。
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