廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はＮＴＴによって独占されたまま、伝送業務はＮＴＴと他の事業者との競争状態ということで、ＮＴＴは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送についても他の事業者よりも安く供給できるというような状態にもありまして、こういう状態によって競争が阻害されてシェアの独占が実際に起こっておりまして、結果、ユーザーは高い料金を支払うという不利益にもつながってくるわけであります。民営化に後ろ向きであったとしても、少なくともこういった状態は改善する必要があるというふうに考えます。
ＮＴＴの通信インフラについて、他の事業者と公平な競争環境を整えるという観点からＮＴＴから分離して国有化する、そして全ての事業者にひとしく提供するという方策も考えられるところでありますけれども、そうすればＮＴＴは他の事業者と同様に純粋な民間企業として活動ができて、ＮＴＴ法は廃止に向かっていくのではないかというふうに考えます。その点の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
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竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。
まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
ＮＴＴはいわゆる…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。
昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。
他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴ…
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- （上の発言）
79黒田征樹(維新)
廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はＮＴＴによって独占されたまま、伝送業務はＮＴＴと他の事業者との競争状態ということで、ＮＴＴは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送についても他の事業者よりも安く供給できるというような状態にもありまして、こういう状態によって競争が阻害されてシェアの独占が実際に起こっておりまして、結果、ユーザーは高い料金を支払うという不利益にもつながってくるわけであります。民営化に後ろ向きであったとしても、少なくともこういった状態は改善する必要があるというふうに考えます。
ＮＴＴの通信インフラについて、他の事業者と公平な競争環境を整えるという観点からＮＴＴから分離して国有化する、そして全ての事業者にひとしく提供するという方策も考えられるところでありますけれども、そうすればＮＴＴは他の事業者と同様に純粋な民間企業として活動ができて、ＮＴＴ法は廃止に向かっていくのではないかというふうに考えます。その点の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
80湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電電公社時代から承継されたＮＴＴの通信インフラは、ＮＴＴのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
こうしたＮＴＴの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、ＮＴＴ東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、ＮＴＴから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
その結果、本年二月の最終答申におきましては、ＮＴＴから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保さ…
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81黒田征樹(維新)
今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。
続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラ…
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82湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。
これにより、経済安全保…
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