おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。
まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供されることが公正競争の確保のために重要であるということは言うまでもありませんが、その上で、我が党は東京メトロや商工中金、郵政の金融二社などと同様にＮＴＴも原則として完全民営化を目指すべきだというふうに訴えてまいりました。
また、自民党の方でもＮＴＴ法の在り方をめぐって、令和五年六月に防衛関連費の財源検討に関する特命委員会が政府に提出した提言を踏まえて同年八月に設置されたＮＴＴ法の在り方に関する検討プロジェクトチームが中心となって議論を行い、同年十二月に取りまとめられた提言では、段階的に必要な整備を行った上で政府によるＮＴＴ持ち株会社の保有義務の撤廃や令和七年を目途にＮＴＴ法を廃止することを求めたところであります。防衛予算捻出でというのも少し短絡的な議論かなというふうには思いますけれども、一度は具体的な期限まで切ってＮＴＴ法廃止に動いています。
附則の規定にも、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めて検討するとされておりましたけれども、今回はＮＴＴ法の改廃を含めということで文言が後ろ向きになったように感じておりますけれども、昨年と異なってＮＴＴ法の廃止から改廃としたその意図についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
74森森田稔財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。
また、投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れを可能とするために、経済産業省から今国会に提出され、過日成立いたしました情報処理促進法等の一部改正法により…
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75
高松智之(立憲)
本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。
では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。
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76
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
77
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。
まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供されることが公正競争の確保のために重要であるということは言うまでもありませんが、その上で、我が党は東京メトロや商工中金、郵政の金融二社などと同様にＮＴＴも原則として完全民営化を目指すべきだというふうに訴えてまいりました。
また、自民党の方でもＮＴＴ法の在り方をめぐって、令和五年六月に防衛関連費の財源検討に関する特命委員会が政府に提出した提言を踏まえて同年八月に設置されたＮＴＴ法の在り方に関する検討プロジェクトチームが中心となって議論を行い、同年十二月に取りまとめられた提言では、段階的に必要な整備を行った上で政府によるＮＴＴ持ち株会社の保有義務の撤廃や令和七年を目途にＮＴＴ法を廃止することを求めたところであります。防衛予算捻出でというのも少し短絡的な議論かなというふうには思いますけれども、一度は具体的な期限まで切ってＮＴＴ法廃止に動いています。
附則の規定にも、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めて検討するとされておりましたけれども、今回はＮＴＴ法の改廃を含めということで文言が後ろ向きになったように感じておりますけれども、昨年と異なってＮＴＴ法の廃止から改廃としたその意図についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
78
村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。
昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。
他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴ…
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79黒田征樹(維新)
廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも…
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80湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電電公社時代から承継されたＮＴＴの通信インフラは、ＮＴＴのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
こうしたＮＴＴの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、ＮＴＴ東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、ＮＴＴから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
その結果、本年二月の最終答申におきましては、ＮＴＴから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保さ…
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