林俊行日本郵政株式会社専務執行役

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

日本郵政グループのガバナンスについてお尋ねがありました。お答えを申し上げます。

まず、かんぽの不適正募集問題発生以降、その再発防止に取り組んでいる中ではありますけれども、非公開金融情報等の不適切な取扱い、また委員御指摘の点呼業務の未実施の事案など不祥事が相次いで発生をしておりまして、日常的に郵便局を御利用いただいておりますお客様を始め関係者の皆様に御不安、御心配をおかけしておりますことについて、改めて心よりおわびを申し上げます。

その上で、かんぽの不適正募集問題以降、日本郵政におきましてはグループガバナンスの確立とその浸透に注力をしてきたところではありますけれども、今回の一連の不祥事の発生はそのことが不十分であったことを示すものであると受け止めております。日本郵政におきましても、このことを大変重く受け止め、再発防止にはグループを挙げて改めて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

具体的には、先ほど御指摘のありました非公開金融情報の不適切な取扱いの問題につきましては、数字での競争意識が強い組織風土であったこと、あるいはガバナンスの未成熟さといったことがその主因の一つとして挙げられておることから、お客様本位の活動につながる評価方法の確立や、コンプライアンス部門等、二線部署の権限強化等によりましてグループガバナンスの強化を図っていく、こういった取組を進めてまいることとしております。

また、点呼業務の未実施事案、これにつきましては、法定事項である点呼を確実に実施するという意識の欠如、あるいは実態は隠して書面上だけ整えておけばよいといった組織風土がその要因として見られますことから、研修等を通じまして改めて意識改革を徹底して行いますとともに、点呼の確実な実施を図る、こういった観点から、まずは点呼のカメラ映像による確認とモニタリングに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、点呼関連のシステムの導入を進めてまいりたいと考えております。このように、指示文書による指示ということにとどまらず、現場で確実に点呼が実施されるように、デジタル技術なども積極的に活用しながら、不祥事が構造的に発生し得ないような持続性ある環境整備を進めてまいりたいと考えております。

今後とも、監督官庁の御指導もいただきながら、法令等の遵守を徹底するための効果的な再発防止策を策定、実施し、お客様を始めとする関係者の皆様の信頼確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

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