お答え申し上げます。
委員御指摘のかんぽの不適正募集問題の発生につきましては、その再発防止のために、当時は、御契約者様にとっては不利益な乗換えを話法でもって誘導して、保険商品の買換えをさせるといったような手法が横行しておりました。このことの防止を徹底するために、いわゆるお客様本位の募集活動というものを確立させて、研修を通じて徹底させる。その前には行政処分もいただきましたので、一切の営業行為というものを一時停止して、募集人の再教育をしながらそういった募集活動に転換していくという取組をさせていただきました。
しかしながら、今回の事案、特に委員から御指摘をいただきました非公開金融情報の不適正使用の問題などは同根につながっている部分もありまして、いわゆる研修の実施やその趣旨の徹底だけではなかなか組織の末端までの遵法意識の徹底というのが十分ではなかったのではないかという反省もございます。
例えば、先ほどの点呼の問題に加えて非公開金融情報の不正使用については、そもそも私どもはグループ各社で銀行業務を営んでおりますので、お客様個人個人の金融情報についてアクセスができないようなシステム上の停止措置をさせていただいて、いわゆるクロスセル同意と呼んでおりますけれども、お客様が持っている個人情報を我々が活動を通じて提供しておりますいろいろな金融サービスの御案内に使わせていただくための同意を取らせていただく、その同意のある方だけにお声がけをするといったような、単純に意識の問題だけではなくて、システム上も不可能な形に一旦仕組みをつくり変えて、その同意をまずいただくということに注力するということで、再発防止を徹底させていただきたいというふうに思っております。
委員御指摘のように、単に気持ちだけでは措置が徹底されないということは今回の事案ではっきりしておりますので、そういった遵法意識の徹底と同時に、再発が起こらないような仕組みの導入ということも併せて徹底をしてまいりたいと考えております。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。
先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります…
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88林林俊行日本郵政株式会社専務執行役
日本郵政グループのガバナンスについてお尋ねがありました。お答えを申し上げます。
まず、かんぽの不適正募集問題発生以降、その再発防止に取り組んでいる中ではありますけれども、非公開金融情報等の不適切な取扱い、また委員御指摘の点呼業務の未実施の事案など不祥事が相次いで発生をしておりまして、日常的に郵便局を御利用いただいておりますお客様を始め関係者の皆様に御不安、御心配をおかけしておりますことについて、改めて心よりおわびを申し上げます。
その上で、かんぽの不適正募集問題以降、日本郵政におきましてはグループガバナンスの確立とその浸透に注力をしてきたところではあ…
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89黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今お答えいただいた中で、点呼のことについては撮影をしてどうのこうのというお話もありましたけれども、五年前に今の増田社長が就任したときも不祥事への対応から始まりました。その間も様々取り組んでいただいていると思うんですけれども、それでも一向に不祥事が減らないというような状況です。
今の点呼の話以外で、増田社長が就任してから取り組まれたことと、これからやっていきますということの差が、僕は聞いていても全く分からなくてですね。どうやってなくしていくのかなというところの具体的な手法、そこら辺が何かこう頑張っていきますみたいなのでは、僕はも…
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- （上の発言）
90林林俊行日本郵政株式会社専務執行役
お答え申し上げます。
委員御指摘のかんぽの不適正募集問題の発生につきましては、その再発防止のために、当時は、御契約者様にとっては不利益な乗換えを話法でもって誘導して、保険商品の買換えをさせるといったような手法が横行しておりました。このことの防止を徹底するために、いわゆるお客様本位の募集活動というものを確立させて、研修を通じて徹底させる。その前には行政処分もいただきましたので、一切の営業行為というものを一時停止して、募集人の再教育をしながらそういった募集活動に転換していくという取組をさせていただきました。
しかしながら、今回の事案、特に委員から御指摘をいただきました非公開金融情報の不適正使用の問題などは同根につながっている部分もありまして、いわゆる研修の実施やその趣旨の徹底だけではなかなか組織の末端までの遵法意識の徹底というのが十分ではなかったのではないかという反省もございます。
例えば、先ほどの点呼の問題に加えて非公開金融情報の不正使用については、そもそも私どもはグループ各社で銀行業務を営んでおりますので、お客様個人個人の金融情報についてアクセスができないようなシステム上の停止措置をさせていただいて、いわゆるクロスセル同意と呼んでおりますけれども、お客様が持っている個人情報を我々が活動を通じて提供しておりますいろいろな金融サービスの御案内に使わせていただくための同意を取らせていただく、その同意のある方だけにお声がけをするといったような、単純に意識の問題だけではなくて、システム上も不可能な形に一旦仕組みをつくり変えて、その同意をまずいただくということに注力するということで、再発防止を徹底させていただきたいというふうに思っております。
委員御指摘のように、単に気持ちだけでは措置が徹底されないということは今回の事案ではっきりしておりますので、そういった遵法意識の徹底と同時に、再発が起こらないような仕組みの導入ということも併せて徹底をしてまいりたいと考えております。
91黒田征樹(維新)
今、名簿の取扱い等についてもお答えいただいたところでありますけれども、まさに今朝、西日本新聞というところで、郵便局長会が顧客狙いで後援会員を集めているというような記事も出てまいりました。だから、商品を売るとかそれだけじゃなくて、こういったところで参議院選挙に向けてそういう活動をしているというようなことも記事として出てきています、そういう状況がありますので、いま一度しっかりと徹底をしていただくというところも取り組んでいただきたいなというふうに思います。名前等も出ていますけれども、あえて出しませんけれどもね。余りにもひど過ぎるというところを認識していただきた…
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92西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
郵便事業の収益構造についての課題と対応という御質問だと理解しております。
郵便事業につきましては、昨年十月にも郵便料金を値上げさせていただきました。郵便物自体はやはりデジタル化の進展等で、配達物数等、量的な減少傾向にあるのは事実でございます。したがいまして、郵便事業につきましては、ユニバーサルサービスでございますので、しっかり安定的に提供していくために、業務の効率化、具体的には配達効率の向上とかオペレーションの自動化等をしっかりやって、抜本的な構造改革、だらだらとやっていくのではなくて、しっかりとした取組を今後続けていき、安定的…
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93黒田征樹(維新)
今おっしゃられたように、社会的な変化というのが非常に郵便事業にとって大きいのかなというふうに思っております。人口は減少していく、年賀状もそうですけれどもだんだんとそういったニーズも下がっていくというような中で、一方では配達する方の人員の確保も苦労しているというような状況で、一年中、平日は郵便局を朝から晩まで開けて来るお客さんを待っているというような経営形態が、今非常にこの在り方自体が僕は重くなってきているんじゃないかなというふうに思っております。
先日、群馬県でしたかね、午前中は窓口の方が集配を手伝って、要は午前中は閉めて昼から通常の窓口業務をやるとい…
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