お答えいたします。
電波等に限らず使えることになっております。
川崎ひでと (自由民主党)総務大臣政務官
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 194 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
191
武正公一(立憲)先ほどちょっと触れましたが、施策というのがあくまで電波、通信に関わるものということが、財務省とやり取りが既にされているということでしょうか。
192
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官お答えいたします。
余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。
193
武正公一(立憲)重ねて聞きますが、他の施策というのは電波、通信施策に関わるものなのか。いかがでしょうか。
- （上の発言）
194
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官お答えいたします。
電波等に限らず使えることになっております。
195
武正公一(立憲)そうすると、それは国庫に入るということで、総務省所管の施策以外にも充てられる可能性があるということでしょうか。
196
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります。
197
武正公一(立憲)そういった表向きで言ってもらえると、当初私などが提出をしていた法案というものは国庫収入というようなことも念頭にあったものですから、オークションという今までと違ったステージに入っていく中では、オークション収入の使途というものは今までの電波利用料の使途とするものとはやはり一段変わってくるということを是非御認識いただきたいと思いますし、そうした御答弁というふうに承りました。 それでは、今日も質疑にありましたが、そもそも電波利用料はなぜ七百五十億円と決めているんでしょうか。また、電波利用共益事務の項目を見直す必要があるのではないでしょうか。また、今回、電波利用…