お答え申し上げます。
御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの整備、デジタル技術の活用による地域課題解決の支援を始め、基盤整備から活用まで幅広い政策課題に取り組んできたところでございます。
これに加えまして、昨今では、ＳＮＳ等のインターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報の拡散、流通が社会的課題になっていることから、情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用とともに、対策技術の研究開発、実証、幅広い世代のリテラシーの向上など、デジタル空間の健全性の確保にも取り組むなど、その時々の政策課題に機動的に取り組んでおります。
今後とも、総務省としましては、デジタル庁を始めとする関係省庁としっかり連携しながら機動的かつ総合的に情報通信行政に取り組んでまいります。
138
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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139
竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
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140
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。
私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけで…
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- （上の発言）
141玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの整備、デジタル技術の活用による地域課題解決の支援を始め、基盤整備から活用まで幅広い政策課題に取り組んできたところでございます。
これに加えまして、昨今では、ＳＮＳ等のインターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報の拡散、流通が社会的課題になっていることから、情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用とともに、対策技術の研究開発、実証、幅広い世代のリテラシーの向上など、デジタル空間の健全性の確保にも取り組むなど、その時々の政策課題に機動的に取り組んでおります。
今後とも、総務省としましては、デジタル庁を始めとする関係省庁としっかり連携しながら機動的かつ総合的に情報通信行政に取り組んでまいります。
142高井崇志(れいわ)
こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全…
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143
村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。
放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。
これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識して…
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144高井崇志(れいわ)
放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。
放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大…
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