今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。
次は、郵便代についてお伺いいたします。
昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げされました。これは皆さんも同じだと思うんですけれども、ちょうど去年の十月といったら私たちは総選挙の最中というか直前でございまして大変な思いをしたんです、値上げによって。ですから、九月末までにできるだけ郵送物を出しちゃえとか、本当にいろいろな対応をいたしました。正直言って、コストが本当にきつかったんですね。郵便代というのは、そのときに感じたのは、国民生活、特に法人営業に大きな影響を与えるということを痛切にそのときは感じました。
この値上げの要因は郵便物の減少による赤字の解消ということですが、値上げによって二〇二五年度は黒字化する、しかし二〇二六年度は再び赤字に転じて、その額が四百億円、そして年を追うごとに赤字幅が広がるというふうに総務省は試算されております。この郵便代は、郵便法第三条の、郵便に関する料金は郵便事業の能率的な経営の下における適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものでなければならないとの規定に沿って設定されております。となると二年後ぐらいには収支相償の関係から再度値上げしなくてはいけなくなるのではないかと思いますけれども、そういった解釈でよろしいんでしょうか。
116
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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117
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。
アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。
私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係か…
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118和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります…
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- （上の発言）
119向山好一(国民)
今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。
次は、郵便代についてお伺いいたします。
昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げされました。これは皆さんも同じだと思うんですけれども、ちょうど去年の十月といったら私たちは総選挙の最中というか直前でございまして大変な思いをしたんです、値上げによって。ですから、九月末までにできるだけ郵送物を出しちゃえとか、本当にいろいろな対応をいたしました。正直言って、コストが本当にきつかったんですね。郵便代というのは、そのときに感じたのは、国民生活、特に法人営業に大きな影響を与えるということを痛切にそのときは感じました。
この値上げの要因は郵便物の減少による赤字の解消ということですが、値上げによって二〇二五年度は黒字化する、しかし二〇二六年度は再び赤字に転じて、その額が四百億円、そして年を追うごとに赤字幅が広がるというふうに総務省は試算されております。この郵便代は、郵便法第三条の、郵便に関する料金は郵便事業の能率的な経営の下における適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものでなければならないとの規定に沿って設定されております。となると二年後ぐらいには収支相償の関係から再度値上げしなくてはいけなくなるのではないかと思いますけれども、そういった解釈でよろしいんでしょうか。
120牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
郵便物数の減少や燃料費等の高騰の影響などにより郵便事業の収支が悪化したことを受けまして、二〇二四年十月に郵便料金の引上げが行われたところでございますが、その検討過程では、委員御指摘のとおり、今回の引上げを行った場合であっても二〇二六年度以降に郵便事業が再び赤字となるような試算を行ったところではございます。
現行の郵便法第三条におきましてはいわゆる郵便事業における収支相償を規定しておりまして、仮に郵便事業において継続的に赤字が発生し、現行の郵便料金では能率的な経営の下においても適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含めることが困難となる…
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121向山好一(国民)
結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。
現在、総務省で郵便料金政策委…
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122牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。
これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございますが、最終的には本年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となってございます。
総務省としても、答申の内容を踏まえまして適切に対応…
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