次に、向山好一君。
竹内譲 (公明党)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
最後に一問、日枝前会長です。先日、日枝氏のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役、フジテレビ取締役退任が発表されましたが、国民の財産たる電波を使った極めて公共性の高い企業にここまで大きな影響を及ぼし、今の企業体質をつくってしまった日枝氏に説明責任はないのでしょうか。公の場に出てきて説明責任を果たすべきというふうに考えますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
114
村上誠一郎(自民)総務大臣第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。
いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。
私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
116
竹内譲(公明)次に、向山好一君。
117
向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係か…
お答え申し上げます。 まず、燃料費の激変緩和事業でございますけれども、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施をしているものでございます。昨年秋に閣議決定した経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。現在、ガソリンの小売価格につきましては、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましても、足下でリッター当たり六円程度補助をしているところでございます。政府としては、今後については原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応してまいります…
119
向山好一(国民)今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。 次は、郵便代についてお伺いいたします。 昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げ…