政見放送でございますが、これは、公職選挙法第百五十条の規定に基づきまして、衆議院小選挙区選挙においては候補者届出政党が行う場合、参議院選挙区選挙におきましては候補者が行う場合、衆議院、参議院の比例代表選挙におきましては名簿届出政党等が行う場合、知事選挙において候補者が行う場合にそれぞれ認められた選挙運動というふうになってございます。
今お話のございました持込みビデオということでございますが、平成六年に衆議院の小選挙区選挙の候補者届出政党について認められたわけでございますが、政策本位、政党本位の選挙の実現の見地から候補者届出政党にはできる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、一定の要件、これは政党要件でございますので国会議員五人以上又は直近の国政選挙二%以上ということでございますが、一定の要件を満たした候補者届出政党は政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいこと等の理由によるものと承知しております。
また、平成三十年、これは参議院選挙区選出議員の選挙において一定の要件を満たす候補者についても持込みビデオ方式が認められたということでございます。この法案の審議におきましては、提案者の方から、持込みビデオ方式はスタジオ録画方式と比べて自由度が高いこと等から品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい候補者届出政党と同様の要件を満たす政党の所属候補者、推薦候補者に限って認めることが適切であるというような説明をされております。
対象を更に拡大するというようなことにつきましては、まさに委員もおっしゃいましたが、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えてございます。
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福田玄(国民)
ありがとうございます。
しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を…
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32山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
今年度、二〇二四年度、NHKに寄せられました政見放送への苦情や批判的な意見としましては、余りにも良識に外れた内容が増加している、法律違反ではないのかもしれないがなぜNHKで放送するのかといった意見をいただいております。
政見放送は、公職選挙法で候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうに定められておりまして、NHKが放送法に基づいて自主的に制作する番組とは明確に異なっています。
政見放送は選挙運動の在り方に関わるものでありまして、まずは国会において議論されるべきものと考えております。
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福田玄(国民)
私も政見放送を見ていて、例えば手話通訳の方にどなったりとか、本当にひどいような状況が散見されています。公職選挙法で決まっているという中で、国会でしっかりと審議をして、選挙の在り方そのものを考えていかなければいけないということだと思いますが。
この十月からインターネットの必須業務化ということでございますが、衆議院選挙に例えを出しますと、全国一律の放送ではありますが、それぞれの地方局での放送というものが選挙のときにあると思います。この部分が、十月からということになりましたら、インターネット、地上波で放送したものをネットで放送しなければいけないということでは…
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- (上の発言)
34笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
政見放送でございますが、これは、公職選挙法第百五十条の規定に基づきまして、衆議院小選挙区選挙においては候補者届出政党が行う場合、参議院選挙区選挙におきましては候補者が行う場合、衆議院、参議院の比例代表選挙におきましては名簿届出政党等が行う場合、知事選挙において候補者が行う場合にそれぞれ認められた選挙運動というふうになってございます。
今お話のございました持込みビデオということでございますが、平成六年に衆議院の小選挙区選挙の候補者届出政党について認められたわけでございますが、政策本位、政党本位の選挙の実現の見地から候補者届出政党にはできる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、一定の要件、これは政党要件でございますので国会議員五人以上又は直近の国政選挙二%以上ということでございますが、一定の要件を満たした候補者届出政党は政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいこと等の理由によるものと承知しております。
また、平成三十年、これは参議院選挙区選出議員の選挙において一定の要件を満たす候補者についても持込みビデオ方式が認められたということでございます。この法案の審議におきましては、提案者の方から、持込みビデオ方式はスタジオ録画方式と比べて自由度が高いこと等から品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい候補者届出政党と同様の要件を満たす政党の所属候補者、推薦候補者に限って認めることが適切であるというような説明をされております。
対象を更に拡大するというようなことにつきましては、まさに委員もおっしゃいましたが、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えてございます。
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福田玄(国民)
時間が参りましたのでこれで終わりとしますが、ビデオを持ち込むと品位がどうかという話ですが、もはや政見放送では既に品位のないものがこれだけ放送されているわけですから、やはりそこはしっかりと我々も政治家として考えていかなければいけないと思っております。
お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
まず最初に、NHK経営委員会委員長の基本姿勢を確認したいというふうに思っております。まず、古賀委員長、NHKと国民・視聴者との関係において最も大事だと考えておられるのは何でしょうか。
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