2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
お答えいたします。
インターネット必須業務化に当たりましては、必要的配信業務を実施するための機能整備などの初期費用としまして、配信費とは別に二十九・五億円を計上しております。具体的には、利用者を識別する認証機能や、配信の受信を許可する認可機能、受信契約との照合機能の整備が必要となっています。
また、放送と同じ情報内容や価値をインターネットの特性を踏まえて視聴者の皆様に届けるために、ＮＨＫのコンテンツの価値を最大限生かした、誰にでも使いやすいウェブサービスやアプリの整備も必要というふうに考えております。
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高松智之(立憲)
是非、今後、若手や新しい人材のキャスティングも強めていただいて、制作コストを適切に抑えながら質の高いコンテンツ開発に努めていただきたいと思います。
そうした中、今回のコンテンツ戦略の中で、Ｅテレの今日的役割を明確化するというふうにありますが、Ｅテレの今日的役割とは具体的にどのようなものか、お伺いをしたいと思います。
あらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございますので、時代の変化や社会のニーズを踏まえて、視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応えて、人生をできるだけ豊かにするコンテンツを発信していきたいというふうに考えているわけですが、具体的に言うと、例えば高齢化社会をどう豊かに生きていくかとか、昨今様々な問題が出ていますが、メディアリテラシーをどうやって高めるかとか、環境保全をどうやって確保していくかというような問題など、現代の重要なテーマを伝える番組、あるいは日本の伝統文化や芸術を継承する番組、こんな形で、多様なコンテンツを通じて複雑な現代社会を生き抜…
132高松智之(立憲)
私も一人の子育て中の親でございまして、一層のＥテレにおける番組編成の充実を期待して、この質問を終わりたいと思います。 次に、ＮＨＫのインターネットサービスについてお伺いをいたします。 本年十月から、放送法の改正によってＮＨＫのインターネット番組配信が必須業務となります。フェイクニュースも含め様々な情報があふれているインターネット上においていかに正確で信頼できる情報発信ができるか、ＮＨＫの真価が問われるところだと思います。 今回、国内放送番組等配信費として百四十・五億円、前年度増減率プラス一〇・九％、国際放送番組等配信費として二十九・五億円、前年増減…
お答えいたします。
インターネット必須業務化に当たりましては、必要的配信業務を実施するための機能整備などの初期費用としまして、配信費とは別に二十九・五億円を計上しております。具体的には、利用者を識別する認証機能や、配信の受信を許可する認可機能、受信契約との照合機能の整備が必要となっています。
また、放送と同じ情報内容や価値をインターネットの特性を踏まえて視聴者の皆様に届けるために、ＮＨＫのコンテンツの価値を最大限生かした、誰にでも使いやすいウェブサービスやアプリの整備も必要というふうに考えております。
134高松智之(立憲)
認証関連などの対応が必要であるということでございまして、必須業務として対応に漏れがないよう、着実で的確な取組を要望したいと思います。 ウェブアプリを開発されているということですが、言うまでもなくスマートフォンやタブレット端末に最適化した開発を進めていただくことをお願いするとともに、ＮＨＫさんは様々なコンテンツを持っていらっしゃるわけですが、それを横断的にワンストップで見られるような工夫に取り組んでいただきたいと思います。特に、スマートフォン、タブレットの利用率が高い若年層を意識した仕掛け、工夫などにも考慮をいただけるようお願いしたいと思います。 現在…
お答えいたします。 御指摘をいただきました若年層を含めまして、幅広い利用者の皆様にＮＨＫのサービスを便利に使っていただくため、現在、スマートフォン、タブレット向けアプリに加えまして、スマートテレビ向けアプリ、ＰＣブラウザーのウェブサービスも併せて鋭意開発を進めているところでございます。 御質問にもありましたとおり、特にウェブでは、様々なジャンルの放送番組、ニュース記事を含め横断的に御覧いただけるＵＩ、いわゆるユーザーインターフェースを開発しております。これによりまして、利用者が検索機能などを活用して様々な番組や情報に触れやすくするといったことなど、Ｎ…
136高松智之(立憲)
是非、ＮＨＫさんの魅力向上、利用拡大につながるウェブアプリの開発に努めていただくことをお願いします。 次に、ＮＨＫをかたった偽メールへの対策についてお伺いしたいと思います。 迷惑メール、偽メール、こうした電子メールを利用した詐欺行為は社会的に大きな問題となっています。様々な公共団体、企業を偽って偽の電子メールを送りつけることが起きているわけであります。今委員会の皆さんには資料でお配りをしましたが、先日、私の事務所の電子メールアドレスにＮＨＫをかたった偽メールが届いております。これはよくできているんですよね。試しにアクセスをするとＮＨＫさんみたいなまさ…