当然のことであります。
以上であります。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
前後のやりとり
120
辰巳孝太郎(共産)そもそも寄附というのは、寄附したものが最大限使われるということを期待して行うものだと思いますので、半分以上とかいうのは、半分までは経費で消えていいよということであって、私は、そのことでこの制度が正当化されるのか甚だ疑問であります。 今ちょっとポータルサイトの話をしましたけれども、今日、二枚目の資料でつけました。大手仲介サイトなどを会員企業とする業界団体として、ふるさと納税協会というものがあります。記事にはこうあります。税制改正に対応した政治、行政に対するロビー活動として、国会議員や自民党政策グループなどの政治資金パーティー券購入費が盛り込まれている、こ…
121
村上誠一郎(自民)総務大臣事務所に確認したところ、よもやございません。
いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
122
辰巳孝太郎(共産)大臣はないということなんですが、結構なんですけれども、これからもそういう団体にパーティー券を買ってもらうことはないということでよろしいですか。
- （上の発言）
123
村上誠一郎(自民)総務大臣当然のことであります。
以上であります。
124
辰巳孝太郎(共産)非常に殊勝な姿勢だと思うんですよね。やはり利益相反ということになる。私は、政治がお金で買われる、それは寄附であれパーティー券でも同じ趣旨だと思いますので、全面禁止を求めたいというふうに思っております。
企業版ふるさと納税というのがあるんですけれども、今日はここにも触れたかったんですけれども、企業版ふるさと納税についても不正行為というものが国見町などで行われておりますので、私たちは企業版ふるさと納税に対しては廃止すべきだという立場を述べて、私からの質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
125
竹内譲(公明)次に、山川仁君。
126
山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。 今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution