ありがとうございました。
私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだんだん問題が発生してきているのではないかなというふうに思いますので、是非その辺りも今後の課題としてお含みおきいただければと思います。
私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。
今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。
それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。時間が来たので本当に言いたいところは終わりますけれども、ガバメントクラウドのようにもっと変えていくべきやということを申し上げまして、尻切れトンボになりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
9寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったと…
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小寺裕雄(自民)
今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこ…
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11寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。…
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- （上の発言）
12小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだんだん問題が発生してきているのではないかなというふうに思いますので、是非その辺りも今後の課題としてお含みおきいただければと思います。
私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。
今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。
それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。時間が来たので本当に言いたいところは終わりますけれども、ガバメントクラウドのようにもっと変えていくべきやということを申し上げまして、尻切れトンボになりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、山花郁夫君。
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山花郁夫(立憲)
立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。
あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。
さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言…
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15望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。
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