お答え申し上げます。
ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。
また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼品なしでの募集をしている例も多くございます。
さらに、返礼品の中身を見てみましても、単なる物品の送付にとどまりませず、寄附先の自治体に実際に足を運んでいただいて、地元の特産品を用いた食事と地域の伝統芸能の鑑賞を通じて地域の魅力を味わっていただくような返礼品、さらには寄附先の自治体にある農家に滞在して地域ならではの茶摘みを体験してもらうといったような返礼品、こういった地域の特産品や地域の魅力を生かした取組も各地で見られるところでございます。
こうした返礼品の提供を通じまして、新たな地域資源が発掘され、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることを期待しているところでございまして、総務省といたしましても、適宜、こうした好事例につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
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小寺裕雄(自民)
まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。
元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐ…
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9寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったと…
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10小寺裕雄(自民)
今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこ…
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- （上の発言）
11寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。
また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼品なしでの募集をしている例も多くございます。
さらに、返礼品の中身を見てみましても、単なる物品の送付にとどまりませず、寄附先の自治体に実際に足を運んでいただいて、地元の特産品を用いた食事と地域の伝統芸能の鑑賞を通じて地域の魅力を味わっていただくような返礼品、さらには寄附先の自治体にある農家に滞在して地域ならではの茶摘みを体験してもらうといったような返礼品、こういった地域の特産品や地域の魅力を生かした取組も各地で見られるところでございます。
こうした返礼品の提供を通じまして、新たな地域資源が発掘され、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることを期待しているところでございまして、総務省といたしましても、適宜、こうした好事例につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
12小寺裕雄(自民)
ありがとうございました。
私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませ…
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竹内譲(公明)
次に、山花郁夫君。
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山花郁夫(立憲)
立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。
あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。
さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言…
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