次に、辰巳孝太郎君。
竹内譲 (公明党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 244 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
最後に、運輸事業振興助成交付金についてです。減収補填はありがたい措置だとも考えておりますが、しかしながら、助成交付金が毎年減額をされている状況だと思います。その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
山川委員の御質問にお答えいたします。 認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。 物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があっていいと考えております。いろいろな御意見を伺いながら、ベストな政策を練り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 …
ありがとうございます。立憲の修正案につきましては、この三点で質疑は私は終了です。 先ほどの教師の処遇改善につきましては、是非、政務官、地元の現場の声もまずしっかりと受け止めながら、全国の教職員のために是非汗をかいていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 また、総務大臣、いつもいろいろな忌憚のない御意見もいただきながら、腹を割って答弁もしていただきまして、本当にありがとうございます。これから更なる、総務省の最後のとりでと私はうそ偽りなく総務大臣には期待をしていますので、是非とも今後ともまたいろいろな議論を深めながら、しっかりと国民のた…
- (上の発言)
次に、辰巳孝太郎君。
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。 総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五%のマイナス、果物は七・九%のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄…
基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。 このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇%程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれる…
今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。 今紹介がありました、昭和四十年代初めまでそういう立場で大蔵省はやっていたということなんですが、今日資料におつけいたしましたのが、一九六五年、今からちょうど六十年前ということになり…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 道下大樹: 2023年1月13日粘處長拜會衆議院議員道下大樹 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處 Sapporo Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0